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博報児童教育振興会（博報財団）は2018年度から、学校教員を目指す学生を対象に「博報教職育成奨学金事業」を開始する。2018年度は東京学芸大学、慶應義塾大学など、関東・関西地区の26大学に推薦を依頼し、35人程度を選定。2019年度以降は対象校を全国に拡大する予定。
リクルート住まいカンパニーは2018年2月28日、「SUUMO住みたい街ランキング2018 関東版」を発表。総合ランキングで「横浜」が1位となり、「恵比寿」「吉祥寺」が続いた。一方、住みたい自治体ランキングの1位は「東京都港区」。トップ10すべてが東京23区だった。
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープは、「一般財団法人ゆめ社会福祉財団」を立ち上げ、高校生向けの給付型奨学金制度「神奈川ゆめ奨学金」を創設した。奨学金給付のほか、居場所、学習支援、就労支援なども行う。応募は2018年3月31日まで受け付けている。
博士課程修了時に奨学金などの借入れがある人は4割にのぼり、社会人や外国人を除く課程学生では6割を超えることが2018年2月28日、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「博士人材追跡調査」第2次報告書から明らかになった。借入金額は「300万円以上」が最多だった。
北海道から近畿地方において、荒天に警戒するよう呼びかけられている2018年3月1日。同日は埼玉県および千葉県で公立高校入試が実施されることもあり、余裕を持った移動を心がけたい。
2018年1月には、KDDI株式会社が「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。「年代別のスマホ浸透率」は、中学生で72.6％、高校生では95.3％にものぼる。スマホ依存からスマホ共存へ。スマホ利用の利点や課題を整理し、より安心・安全に活用できる方法を紹介。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を実施する。
P＆Gグループは、平昌冬季オリンピック期間中に行った男子フィギュアスケート金メダリスト 羽生結弦へのインタビューを公開した。
アキレスは、15周年を迎えるジュニア用スポーツシューズブランド「瞬足」から、現代の子どもの足の変化と成長過程の足に配慮した上履き「瞬足＠SCHOOL」を、2018年3月上旬に発売する。1日の中でもっとも長く履くからこそ、快適な履き心地と機能を追求したという。
小野薬品工業とスポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構は、スポーツやカラダを動かす楽しさを伝える3ヶ年プロジェクト「すこやカラダ大作戦」の継続を決定した。
アルバイト収入が増加傾向にあり、暮らし向きを楽観視する大学生が増えていることが2018年2月26日、全国大学生活協同組合連合会の「第53回学生生活実態調査」概要報告から明らかになった。学生のアルバイト収入は、下宿生が過去最高額を更新、自宅生も6年連続で増加した。
東京都は、平成30年2月23日から「子育て応援とうきょうパスポート」の無料アプリを配信している。2,000店を超える同事業の協賛店とともに、授乳やおむつ替えなどができるスペースや小児救急医療機関など、外出時に役立つ情報を検索できる。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2018年2月26日、第53回学生生活実態調査の概要報告を発表した。大学生の読書時間が減少しており、1日の読書時間が0分の割合は53.1％にのぼることがわかった。
プリペイドカード「QUOカード」を発行しているクオカードは、中高生の子どもをもつ全国の男女600名とその子どもを対象に行なった「入学祝いに関する調査」の結果を発表した。
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
