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学研教育総合研究所は2026年2月18日、幼児を対象とした生活実態調査の第1弾と、小中高生を対象とした生活・将来意識調査の第2弾を発表した。将来つきたい職業の1位は、幼児が「パティシエ」、小学生が「ネット配信者」、中学生・高校生が「会社員」となった。
こども家庭庁は2月6日、霞が関プラザホールにて「こどものまわりのおとなサミット2025」を開催した。同庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供や子育て世帯を社会全体で支える仕組みづくりを進めている。全国でどのような取組みが広がっているのか。NPO・企業・大学が語る子供支援の最前線をレポートする。
かながわ生き活き市民基金は2026年3月12日、「市民活動応援フォーラム2025 学校へ行かない選択に寄り添う居場所活動の今とこれから」を新横浜オルタナティブ生活館で開催する。入場無料。
ビーサイズは2026年2月18日、子供向け見守りGPSサービス「BoTトーク」から、「見守りウォレット機能」を搭載した最新モデルを発売した。交通系ICカードと連携し、移動や支払いも見守れる仕組みで、新入学を迎える家庭の安心をサポートする。
ベンキュージャパンは2026年2月10日に「お手もとのあかり展」を開催した。デジタル学習時代の子供の目を守る視環境作りをテーマに、空間全体を照らす学習用「MindDuo Max」やピアノ専用「PianoLight Grand」など国内未発売の新製品体験をレポートする。
経済産業研究所（RIETI）は2026年2月、埼玉県の公立小中学校を対象に、極端な気温が子供の不登校にあたえる影響を分析した研究成果を公表した。分析の結果、前年に極端な高温日および低温日が増加することで、学校・学年あたりの不登校者数が増加することが明らかになった。
イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 中国語版」（簡体字）サイトをオープンした。
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2026年1月26日、2025年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、スマートフォンの所有状況について発表した。所有率は、小学5年生で過半数を超え、中学1年生で8割を超えることが明らかになった。
阪神電気鉄道は2026年2月25日から、通学定期券の新規購入時に「卒業予定年月日」が記載された通学証明書などを提出することで、進級時に行っていた証明書類の確認を入学時等の新規購入時の1回のみとする取扱いに変更する。
痴漢抑止活動センターは、電車・バスなど公共交通機関で発生する痴漢犯罪を抑止する「痴漢抑止バッジ」を製品化し、希望者に無料で配布している。このたび、第11回痴漢抑止バッジデザインコンテストの受賞5作品を製品化し、2026年1月19日より配布を開始した。
ベネッセコーポレーションは2026年1月15日、小中学生の保護者を対象に実施した「不登校・フリースクールに関する意識調査」の結果を公表した。調査結果から、保護者の約4割が「自分の子供に不登校の経験、またはその兆候がある」と回答したことが明らかになった。
起立性調節障害改善協会は2026年1月11日～16日にかけて、小学生から高校生の子供をもつ保護者275名を対象に「冬の二度寝」に関する調査を実施した。その結果、約5割の家庭で冬に二度寝が増えたと感じている一方で、原因や困りごと、対策に対する認識には偏りがある実態が明らかになった。
フコク生命は2026年1月、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life」において、47都道府県の20代～50代の男女各100名を対象に実施した「お年玉」に関するアンケート調査結果を発表。小学生のお年玉平均額は石川県が6,453円で1位となり、沖縄県が2,600円で47位だった。
キッザニア東京は東京都と連携し、性別に関する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）をテーマとした調査結果を公表した。家事や学習、仕事の向き不向きに関する意識について、子供と大人の回答結果をまとめている。
東京都教育委員会は2026年1月15日、「（仮称）子供・若者体験活動施設 区部基本計画（案）」を公表し、都民から広く意見を募集すると発表した。区部に設置を予定する新たな体験活動施設の整備の方向性や事業内容をまとめたもので、2月13日までWebフォーム・郵送で意見を募る。
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