東京都は2019年12月26日、2020年の「年男・年女人口」と「新成人人口」の人口推計を発表した。2020年1日1日現在、東京都の年男は54万6千人、年女は57万、新成人人口は11万9千人。新成人人口は前年と比べて2千人の減少した。
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
インフルエンザの患者が急速に増え、全国的な流行期に入った。子どものいる家庭、特に受験生やその家族にとって、インフルエンザ対策は欠かせなく、感染予防やかかってしまった場合の対処法などの情報は重要だ。情報把握にお勧めのWebサイトを紹介する。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
小学館は、パティシエールやユーチューバーなど、小学生に人気の高い18の仕事を紹介する「マンガで体験！人気の仕事」を発売した。専門家監修の紹介マンガだけでなく、119の職業を紹介した「お仕事図鑑」も収録している。900円（税別）。
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
20～60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告（速報版）」より明らかとなった。
朝日大学保健医療学部准教授の藤野良孝氏は、「オノマトペは、非常にパワフルな言葉で、ビジネスシーンでも大いに役立ちます。効果的に取り入れることで脳の働きが変わることも、近年の研究で解明されつつあります」と語る。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
文部科学省は2019年12月20日、2019年度（令和元年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57％、中学生が57.47％、高校生が67.64％と、いずれも過去最多となった。
小学生の2019年「将来つきたい職業」は、男子1位が「YouTuberなどのネット配信者」、女子1位が「パティシエ（ケーキ屋さん）」であることが、学研教育総合研究所の小学生白書より明らかになった。
LINEヘルスケアは2019年12月19日、いつでも全国の医師にLINEで相談することができるオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア（β版）」の提供を開始した。チャット形式とテキスト形式の2つの相談形式があり、相談料は有料。Androidにて先行スタートする。
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
沖縄電力と日本電気（NEC）は12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台を設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。実証期間は2020年2月まで。
本田技研工業は、「家族におけるコミュニケーションについて」調査。子どもの98%が「ドライブ中に親と会話をしたい」ことがわかった。「学校であった嫌なこと」「学校の成績」など、普段話しづらいことでも車の中だと、口にしやすいようだ。
