スカパーJSATは、10代から60代を対象に「テレビ視聴に関する調査2015」を実施。10代がよく見るテレビ番組は、バラエティやニュース・報道番組で、リビング・居間で見ている人が多いことがわかった。
文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。
日本学生支援機構（JASSO）は、全国銀行個人信用情報センター（個人信用情報センター）に誤った内容の入金情報を送信していたことを謝罪した。対象の632名には文書で個別連絡し、現在は全て正しい信用情報へ修正済みという。
「やばい」を「とても素晴らしい」という意味で使う10代が9割に達することが9月17日、文化庁が発表した平成26年度「国語に関する世論調査」の結果からわかった。新しい複合語や省略語では、「デパ地下」や「クールビズ」などの認知度が高かった。
栃木・茨城・宮城を中心とする地域に被害を及ぼした台風18号の影響に伴い、各団体や企業・学校が義援金の受付け特別措置を実施している。リセマムで紹介した内容を中心にまとめる。
台風18号などによる豪雨の被害が広がりをみせる中、大学においても被災した学生や受験生に対する支援の動きが出始めている。9月11日には、日本赤十字社が義援金の受付けを開始した。
日本学生支援機構（JASSO）は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
鳥取県が県内の製造業、IT企業、薬剤師の企業に就職予定の学生らに対し、返済の必要がある奨学金の一部を助成する制度を設立した。奨学金返還助成は全国初の取り組み。
内閣府は、9月10日から16日までを「平成27年度 自殺予防週間」として集中的な啓発事業等を通じ、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、気づいたときの対応法など国民の理解促進を図る。
法務省が9月8日に発表した平成27年司法試験の結果によると、法科大学院別の合格者数と合格率のトップは「予備試験合格者」で、合格者数は186人、合格率は61.8％となった。一方、合格者を出せなかった法科大学院は4校あった。
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
自転車で3年以内に危険行為を2回以上繰り返した者に対し、都道府県公安員会が講習の受講を命ずることができる「自転車運転者講習制度」。14歳以上が対象のため、文部科学省では教育委員会などに向けて、制度周知の事務連絡を行っている。
千葉大学の環境ISO学生委員会が構成・取材・執筆・デザイン管理を担当して制作した「千葉大学環境報告書2015」がこの度完成し、発行された。学生30人が携わり制作した82ページにもおよぶ大作だという。
日本郵便は、2016年用年賀はがきを10月29日から販売すると発表した。2016年はお年玉くじ1等の商品ラインアップが拡大し「現金10万円」をはじめとした7点の中から1点選べるようになるという。
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
