人事院は2月1日、平成29年度(2017年度)国家公務員採用試験の施行計画を発表した。総合職試験(大卒程度試験)のインターネット申込みは3月31日~4月10日、第1次試験は4月30日に実施する。前年度の平成28年度と比べ、総合職試験の日程が早まる。
人事院は12月1日、平成29年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)および一般職試験(大卒程度試験)の日程を発表した。総合職試験・一般職試験とも、申込みはインターネットで受け付ける。
総務省は11月16日、ICT地域活性化大賞2016の事例募集を開始した。地方が抱える人口減少、少子高齢化、教育問題などを解決する、ICT(情報通信技術)を利用した優れた取組みを表彰する。応募は12月15日まで。
人事院は11月15日、平成28年度(2016年度)の国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の合格発表を行った。合格者は2,392人、倍率は5.6倍で前年度と比べ0.6ポイント増加した。試験区分別では、事務が6.4倍ともっとも高かった。
東京都は、12月10日に「都庁セミナー2016」を東京ドームシティ プリズムホールにて開催する。これから就職活動を始める大学生に向けて、都庁や公務員の役割、各局の事業内容について紹介する。参加は無料だが、事前予約が必要。
人事院は10月6日、平成28年度国家公務員採用試験(高校卒業程度)のうち、国家公務員採用一般職試験と税務職員採用試験の第1次試験合格者を発表した。合格者の受験番号のほか、合格点や平均点を公開している。
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種の1位は「地方公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。また、娯楽用具・玩具製造業や交通インフラ系業種などの人気が高い傾向にあるという。
北九州市は8月26日・27日、仕事や学びについて考え、地元の魅力を知ることができるイベント「北九州ゆめみらいワーク2016」を開催する。企業や大学らによるブースが出展されるほか、マイナビ編集長による就活に関する講演なども行われる。
人事院は8月22日、平成28年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度)と専門職試験(大卒程度)の合格者を発表した。倍率は、一般職試験が4.7倍、皇宮護衛官が35.7倍など。合格者の受験番号が人事院のWebサイトに掲載されている。
平成28(2016)年度の国家公務員採用総合職試験でもっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で計433人。2位の京都大学と250人の差をつけてダントツ1位となった。合格者2,011人のうち、国立大学出身者が7割を占めた。
将来の子どもの職業について「大企業の社員」や「手に職」を望む親が多いことが、オウチーノ総研の調査により明らかになった。就職してほしい業種は、人の役に立ってほしいなどの理由から「医療・福祉」がもっとも多かった。
人事院は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)法務区分および総合職試験(大卒程度試験)教養区分の受験案内を、7月12日にWebサイトで公開した。試験の申込みは、法務区分・教養区分ともにインターネットで受け付ける。
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
人事院は7月6日午前9時、国家公務員試験採用情報NAVIで平成28年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の第1次試験合格者受験番号を発表した。掲載期間は7月6日から7月12日まで。
国家公務員採用総合職試験に合格して採用された新人職員を対象としたアンケート結果によると、就職先として国家公務員を具体的に意識した時期は、大卒者の約6割が3年生以降であることがわかった。近年、少しずつ遅くなっている傾向にあるという。
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査(平成26会計年度)」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7%増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7%増の13兆5,093億円であった。