日本の1位はアジア唯一、子どもが将来就きたい仕事ランキング
人材サービスのアデコグループは1月6日、アジア7か国・地域の子どもを対象に実施した「将来就きたい仕事」に関する調査結果を発表した。アジア全体で子どもに人気の仕事は「医者」と「先生」だった。日本人に限ると、1位は男子「会社員」、女子「パティシエ」であった。
東大・京大多数、国家公務員試験2015…総合職大卒程度試験は倍率17.4倍
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学情報サイト「マナビジョン」は11月16日、TOPICSに「2015年度 国家公務員試験の結果」を公開。2015年度の結果とともに、国家公務員の採用試験のしくみを紹介している。
大学1・2年生就職人気ランキング、マスコミ上位の傾向
リスクモンスターが大学1、2年生を対象に実施した就職希望ランキングでは、1位「地方公務員」、2位「国家公務員」、3位「日本赤十字社」となった。就活生に比べ、公的性の高いものや露出度が高いものに人気が偏る傾向があった。
大阪市、公立教員採用選考2次で出題ミス…全員正解に
大阪市教育委員会は9月17日、大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次筆答テスト「高等学校 社会（地歴・公民）」の出題に誤りがあったと発表した。当該問題では受験者全員を正解とする処置をとる。テストは8月23日に実施された。
国家公務員総合職試験（大卒程度）教養区分、申込みが28％増
人事院は9月17日、平成27年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度）教養区分と経験者採用試験（7種類）、専門職試験（高卒程度、5種類）の申込状況を発表した。総合職試験（大卒程度）教養区分の申込者数は2,453人で、前年度に比べ28.2％増加した。
国家公務員採用試験2015、一般職と専門職合格発表
人事院は8月25日、平成27（2015）年度国家公務員採用の一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）の合格者を発表した。一般職試験の倍率は4.9倍、専門職試験の最高倍率は皇宮護衛官採用試験の33.6倍であった。
平成27年東京都教員採用選考、第一次合格者発表Webは8/17まで
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われた。8月17日まで、東京都教育委員会Webサイトにて合格者受験番号一覧が掲載されている。
国家公務員採用総合職試験2015、合格者最多は「東大」459人
人事院は7月31日、平成27（2015）年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。合格者の受験番号が人事院のホームページに掲載されている。倍率は、院卒者試験が4.7倍、大卒程度試験が17.4倍。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計459人だった。
千葉県・千葉市公立学校教員採用、1次選考の合格発表
千葉県教育委員会は7月30日、平成28年度採用（27年実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用選考1次選考の合格発表を行った。合格者の受験番号が県教委のホームページに掲載されている。
国家公務員採用総合職試験、法務区分・教養区分の受験案内を発表
人事院は7月14日、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分および総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を人事院ホームページ「採用情報NAVI」に掲載した。
教員採用選考、7/12に東京・神奈川・千葉・埼玉で実施
平成28年度採用の公立学校教員採用選考が7月12日、東京都と神奈川県、千葉県・千葉市、埼玉県などで実施された。応募倍率は、東京都が6.0倍、神奈川県が6.3倍、千葉県・千葉市が4.5倍、埼玉県が5.3倍となった。
【夏休み】金融庁「子ども見学デー」7/29・30開催
金融庁は毎年恒例の「子ども見学デー」を、7月29日と30日の2日間実施する。お金の役割や大切さなどをわかりやすく実感できるプログラムをはじめ、事前の申込みにより、普段見ることができない金融庁内を見学できる。小・中学生が対象。
国家公務員採用一般職、第1次試験に1万804人合格
人事院は7月8日、平成27年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験合格者を発表した。合格者数は1万804人。合格者の受験番号がWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載されているほか、合格者には合格通知書が郵送される。
国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の採用予定機関一覧を公表
人事院は7月8日、平成27年度国家公務員採用試験について、一般職試験（大卒程度試験）行政区分、技術系区分の採用予定機関一覧と、経験者採用試験の受験案内をWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載した。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
各省庁の業務説明会、1次試験合格者を対象に6・7月実施
平成27年度国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を対象とした業務説明会が開催される。法務省は全局合同説明会と矯正局・保護局説明会、内閣人事局は省庁共同説明会、人事院は本府省合同業務説明会を6月と7月に行う。
