国家公務員採用一般職、第1次試験に1万804人合格
人事院は7月8日、平成27年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験合格者を発表した。合格者数は1万804人。合格者の受験番号がWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載されているほか、合格者には合格通知書が郵送される。
国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の採用予定機関一覧を公表
人事院は7月8日、平成27年度国家公務員採用試験について、一般職試験（大卒程度試験）行政区分、技術系区分の採用予定機関一覧と、経験者採用試験の受験案内をWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」に掲載した。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
各省庁の業務説明会、1次試験合格者を対象に6・7月実施
平成27年度国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を対象とした業務説明会が開催される。法務省は全局合同説明会と矯正局・保護局説明会、内閣人事局は省庁共同説明会、人事院は本府省合同業務説明会を6月と7月に行う。
国家公務員採用総合職試験、第1次発表…合格者は3,814人
人事院は6月9日、平成27年度の国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を発表した。合格者数は、院卒者試験が1,122人、大卒程度試験が2,692人だった。7月31日に最終合格者が発表される。
役に立ったアルバイト…公務員は？ 経営者は？
求人情報サイト「バイトル」が、就職活動で役に立ったアルバイトを社会人に尋ねる調査を行った。職種別では「フード・飲食」が1位。公務員では塾講師などの「教育」がもっとも役に立ったと回答された。
ハードワーク公務員ランキング、財務省と経済産業省が1位
もっともハードワークな官公庁は、「財務省」と「経済産業省」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。トップ10に警視庁、大阪府警察、愛知県警察の3つの大都市警察がランクインした。
国家公務員採用試験（大卒）申込者数は前年比1割減
人事院は5月14日、平成27年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込み状況を発表した。申込者数は、一般職が35,640人と前年より132人増加したが、専門職が7種すべて前年より減少した。
高校生向け、授業や仕事の体験ができる進路フェスタ4/28横浜
さんぽうは、4月28日にパシフィコ横浜で、「進路フェスタ2015」を開催する。予約不要で、入場無料。入退場自由となっている。大学・短大79校、専門学校54校が参加予定で、授業や仕事の体験や、就職の模擬面接などが実施される体験型イベントとなっている。
大学生など対象、国立教育政策研究所インターンシップ6名を募集
文部科学省所轄の教育に関する総合的な政策研究機関である「国立教育政策研究所」では、大学生、大学院生、短期大学生および高等専門学校生（第4学年以上）を対象としたインターンシップを実施する。
東京都の条件附採用教員、不採用率は過去5年でもっとも低い2.3％
東京都教育庁は4月23日、平成26年度指導力不足等教員の指導の改善に関する認定や、条件附採用教員の任用状況を発表した。平成26年度に教員として正式採用されたのは2,266人、不採用率は2.3％。過去5年でもっとも低い割合だった。
就職したい企業・業種ランキング、1位は「地方公務員」
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
東京都、オリンピックに向け事務および技術職員大規模募集
東京都は3月2日、平成27年度東京都職員採用試験の選考日程と採用予定者数を発表した。採用予定人数は、全体で1,369人。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、事務区分は770人、技術区分も390人を採用予定。
国家公務員の業務説明会「総合職中央省庁セミナー」全国7地区で開催
国家公務員の総合職試験志望者を対象とした「総合職中央省庁セミナー」が、3月7日（土）より全国7地区で開催される。各府省の業務内容説明のほか、参加者の疑問にも直接答えてくれる。予約不要。
中央省庁の職場を開放する「霞が関OPENゼミ2015」3月に28府省で実施
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日（水）と3月5日（木）に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
平成27年度教員採用選考、62県市が民間人を面接担当に採用…文科省調査
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
