ハードワーク公務員ランキング、財務省と経済産業省が1位
もっともハードワークな官公庁は、「財務省」と「経済産業省」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。トップ10に警視庁、大阪府警察、愛知県警察の3つの大都市警察がランクインした。
国家公務員採用試験（大卒）申込者数は前年比1割減
人事院は5月14日、平成27年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込み状況を発表した。申込者数は、一般職が35,640人と前年より132人増加したが、専門職が7種すべて前年より減少した。
高校生向け、授業や仕事の体験ができる進路フェスタ4/28横浜
さんぽうは、4月28日にパシフィコ横浜で、「進路フェスタ2015」を開催する。予約不要で、入場無料。入退場自由となっている。大学・短大79校、専門学校54校が参加予定で、授業や仕事の体験や、就職の模擬面接などが実施される体験型イベントとなっている。
大学生など対象、国立教育政策研究所インターンシップ6名を募集
文部科学省所轄の教育に関する総合的な政策研究機関である「国立教育政策研究所」では、大学生、大学院生、短期大学生および高等専門学校生（第4学年以上）を対象としたインターンシップを実施する。
東京都の条件附採用教員、不採用率は過去5年でもっとも低い2.3％
東京都教育庁は4月23日、平成26年度指導力不足等教員の指導の改善に関する認定や、条件附採用教員の任用状況を発表した。平成26年度に教員として正式採用されたのは2,266人、不採用率は2.3％。過去5年でもっとも低い割合だった。
就職したい企業・業種ランキング、1位は「地方公務員」
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
東京都、オリンピックに向け事務および技術職員大規模募集
東京都は3月2日、平成27年度東京都職員採用試験の選考日程と採用予定者数を発表した。採用予定人数は、全体で1,369人。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、事務区分は770人、技術区分も390人を採用予定。
国家公務員の業務説明会「総合職中央省庁セミナー」全国7地区で開催
国家公務員の総合職試験志望者を対象とした「総合職中央省庁セミナー」が、3月7日（土）より全国7地区で開催される。各府省の業務内容説明のほか、参加者の疑問にも直接答えてくれる。予約不要。
中央省庁の職場を開放する「霞が関OPENゼミ2015」3月に28府省で実施
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日（水）と3月5日（木）に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
平成27年度教員採用選考、62県市が民間人を面接担当に採用…文科省調査
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
100名の公務員試験合格者を輩出を目指す中央学院大学
地方公務員要請のため、1985年に法学部を設立した中央学院大学は、毎年100名の公務員試験合格者の輩出を目指す「公務員100人構想」を実施し、公務員試験合格に特化した学びを多数準備しているという。
新成人、理想の働き方は「プライベート重視」と「地元志向」
新成人が理想とする働き方は、「プライベート重視」と「地元志向」であることが1月6日、2015年の新成人400人を対象とした「将来の働き方に関する調査」の結果から明らかになった。2年連続の調査結果で、傾向はさらに強まりをみせている。
国家公務員採用総合職試験「政治・国際」見直し、女性採用にも期待
人事院は12月19日、平成28年度より国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を見直すと発表した。多様な有為の人材を公務に誘致するため、政治学や国際関係を専攻する方々の専門分野を重視した内容にするという。
若者の将来観…将来に向けてしていることは「貯金」、幸せに必要なのは「仕事」
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
東京の教員志望者のための日帰りツアー「東京の学校見学会」
東京都教育委員会は11月7日、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」の実施についてホームページに公開した。都内の公立小学校および教職員研修センターを訪問し、子どもたちとふれあう体験や授業見学、研修体験などができる。
東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
