新成人、理想の働き方は「プライベート重視」と「地元志向」
新成人が理想とする働き方は、「プライベート重視」と「地元志向」であることが1月6日、2015年の新成人400人を対象とした「将来の働き方に関する調査」の結果から明らかになった。2年連続の調査結果で、傾向はさらに強まりをみせている。
国家公務員採用総合職試験「政治・国際」見直し、女性採用にも期待
人事院は12月19日、平成28年度より国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を見直すと発表した。多様な有為の人材を公務に誘致するため、政治学や国際関係を専攻する方々の専門分野を重視した内容にするという。
若者の将来観…将来に向けてしていることは「貯金」、幸せに必要なのは「仕事」
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
東京の教員志望者のための日帰りツアー「東京の学校見学会」
東京都教育委員会は11月7日、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」の実施についてホームページに公開した。都内の公立小学校および教職員研修センターを訪問し、子どもたちとふれあう体験や授業見学、研修体験などができる。
東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
東京都職員採用2015、試験を1か月後ろ倒し…五輪控え全面見直し
東京都は、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、有為な人材を確実に確保するため、平成27（2015）年度東京都職員採用試験（大学院修了程度・大学卒程度）の採用試験日程を全面的に見直す。
申込者は前年比42％減、国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分
人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
国家公務員採用総合職試験の申込状況、教養区分は前年比2.5％減の1,913人
人事院は9月18日、国家公務員採用試験の申込状況を発表した。総合職試験（大卒程度）教養区分は前年度比2.5％減の1,913人、専門職（高卒程度）5種類の申込者数は前年度比4.9％減の13,049人であった。
国家公務員採用2014、一般職試験と専門職試験（大卒程度）の合格発表
人事院は8月20日、平成26（2014）年度国家公務員採用の一般職試験と専門職試験（大卒程度）の合格者を発表した。一般職試験の倍率は5.7倍、専門職試験の最高倍率は皇宮護衛官採用試験の52.4倍となった。
文科省、長期インターンシップを本格実施…10/6より48名を受け入れ
文部科学省は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生を対象とした長期インターンシップを、10月6日から12月26日の間で1週間に1～4日程度の期間で実施すると発表した。
2014年度「霞が関インターンシップ」、受入れ最多は東京大学の20名
人事院は7月10日、公共政策大学院生と法科大学院生を対象とした、2014年度「霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。受入れ人数は72名、最多は東京大学の20名となった。
国家公務員採用総合職試験2014、合格者最多は東大の438人
人事院は6月23日、平成26（2014）年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が5.6倍、大卒程度試験が13.2倍となった。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計438人だった。
平成26年度国家公務員採用試験の申込状況、女性が3割超
人事院は5月23日、平成26年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込状況を発表した。申込者数は、一般職試験が昨年度比0.9％減の35,508人、専門職試験が昨年度比0.1％増の68,712人。このうち女性の割合はどちらも3割を超えた。
大阪府、インターンシップ生108名を募集…大学生・大学院生対象
大阪府は5月16日、大学生などを対象にしたインターンシップ生の募集を開始した。実習期間は8月4日から9月12日のうち2週間、日程は所属先によって異なる。今年度は70業務、合計108名を受け入れる予定。
文科省、家庭・子育ての両立を目指す活躍推進プログラムを策定
文部科学省は仕事と家庭の両立が図られる職場環境の実現を目指し「文部科学省女性職員の活躍推進プログラム」を策定した。家庭・子育てとキャリアの両立を目指す業務改善や必要な支援を行い、女性が働きやすい環境整備を推進していく。
