人事院は6月23日、平成26(2014)年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が5.6倍、大卒程度試験が13.2倍となった。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計438人だった。
人事院は5月23日、平成26年度国家公務員採用試験(大学卒業程度)の申込状況を発表した。申込者数は、一般職試験が昨年度比0.9%減の35,508人、専門職試験が昨年度比0.1%増の68,712人。このうち女性の割合はどちらも3割を超えた。
大阪府は5月16日、大学生などを対象にしたインターンシップ生の募集を開始した。実習期間は8月4日から9月12日のうち2週間、日程は所属先によって異なる。今年度は70業務、合計108名を受け入れる予定。
文部科学省は仕事と家庭の両立が図られる職場環境の実現を目指し「文部科学省女性職員の活躍推進プログラム」を策定した。家庭・子育てとキャリアの両立を目指す業務改善や必要な支援を行い、女性が働きやすい環境整備を推進していく。
一般職の国家公務員で、育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員の約7割が「取得する必要がないと思った」と回答し、そのうちの約8割が「自分以外に育児をする者(配偶者)がいる」と回答したことが、人事院の調査結果より明らかになった。
東京都は4月24日、平成25年度の指導力不足等教員の指導の改善に関する認定、条件附採用教員の任用などについて発表した。それによると、正式に教員として採用されたのは2,661名、不採用者の割合は2.9%だった。
文部科学省は平成25年度の教員免許更新講習の事後評価結果(中間値)について公表した。教科指導・生徒指導など教育の充実に関する講習では、6割以上が「よい」と評価している。
東京都は、技術系公務員の土木職と建築職の採用試験(1類B・大卒程度)に、専門試験・論文を課さない新たな試験方式を導入すると発表した。専門試験・論文を課さない技術系公務員試験は全国初の試みとなる。
東京都人事委員会事務局は1月31日、平成26年度の東京都職員採用試験(選考)の日程を発表した。第2次試験と第3試験を統合するなど、最終合格を1ヵ月早めることで、卒業研究など充実した学生生活を送ってほしいという。
文部科学省は1月31日、平成24年度国家公務員採用I種試験とII種試験の採用候補者名簿からの採用状況を発表した。国家公務員採用I種試験による採用者の出身大学は、1位「東京大学」、2位「京都大学」、3位「慶應義塾大学」となった。
人事院は1月31日、平成27(2015)年度より国家公務員採用試験日程を一部後倒しすることを発表した。総合職試験は、現在の日程から1か月程度後倒しとし、第1次試験を5月24日に実施する。
明治大学大学院は1月21日、全カリキュラムを英語で実施する、完全英語教育の「グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)」を2014年4月に開設すると発表した。
平成27(2015)年度に実施する国家公務員採用総合職試験より、TOEIC、TOEFL、IELTS、英検の4種類の外部英語試験を活用すると人事院は発表した。総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)のすべての試験区分が対象となる。
霞が関の各府省は、12月12日と13日の両日、大学生・大学院生を対象に霞が関の職場を開放して行う体験型イベント「霞が関OPENゼミ2013」を開催する。職場見学のほか、若手職員との意見交換などもできるという。
人事院は11月19日、平成25年度一般職試験(高卒者試験)、一般職試験(社会人試験(係員級))および税務職員採用試験の合格者を発表した。合格者には文書で通知するとともに、インターネットの専用サイトにも掲載している。