各省庁の業務説明会、1次試験合格者を対象に6・7月実施
平成27年度国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を対象とした業務説明会が開催される。法務省は全局合同説明会と矯正局・保護局説明会、内閣人事局は省庁共同説明会、人事院は本府省合同業務説明会を6月と7月に行う。
国家公務員採用総合職試験、第1次発表…合格者は3,814人
人事院は6月9日、平成27年度の国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を発表した。合格者数は、院卒者試験が1,122人、大卒程度試験が2,692人だった。7月31日に最終合格者が発表される。
役に立ったアルバイト…公務員は？ 経営者は？
求人情報サイト「バイトル」が、就職活動で役に立ったアルバイトを社会人に尋ねる調査を行った。職種別では「フード・飲食」が1位。公務員では塾講師などの「教育」がもっとも役に立ったと回答された。
ハードワーク公務員ランキング、財務省と経済産業省が1位
もっともハードワークな官公庁は、「財務省」と「経済産業省」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。トップ10に警視庁、大阪府警察、愛知県警察の3つの大都市警察がランクインした。
国家公務員採用試験（大卒）申込者数は前年比1割減
人事院は5月14日、平成27年度国家公務員採用試験（大学卒業程度）の申込み状況を発表した。申込者数は、一般職が35,640人と前年より132人増加したが、専門職が7種すべて前年より減少した。
高校生向け、授業や仕事の体験ができる進路フェスタ4/28横浜
さんぽうは、4月28日にパシフィコ横浜で、「進路フェスタ2015」を開催する。予約不要で、入場無料。入退場自由となっている。大学・短大79校、専門学校54校が参加予定で、授業や仕事の体験や、就職の模擬面接などが実施される体験型イベントとなっている。
大学生など対象、国立教育政策研究所インターンシップ6名を募集
文部科学省所轄の教育に関する総合的な政策研究機関である「国立教育政策研究所」では、大学生、大学院生、短期大学生および高等専門学校生（第4学年以上）を対象としたインターンシップを実施する。
東京都の条件附採用教員、不採用率は過去5年でもっとも低い2.3％
東京都教育庁は4月23日、平成26年度指導力不足等教員の指導の改善に関する認定や、条件附採用教員の任用状況を発表した。平成26年度に教員として正式採用されたのは2,266人、不採用率は2.3％。過去5年でもっとも低い割合だった。
就職したい企業・業種ランキング、1位は「地方公務員」
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
東京都、オリンピックに向け事務および技術職員大規模募集
東京都は3月2日、平成27年度東京都職員採用試験の選考日程と採用予定者数を発表した。採用予定人数は、全体で1,369人。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、事務区分は770人、技術区分も390人を採用予定。
国家公務員の業務説明会「総合職中央省庁セミナー」全国7地区で開催
国家公務員の総合職試験志望者を対象とした「総合職中央省庁セミナー」が、3月7日（土）より全国7地区で開催される。各府省の業務内容説明のほか、参加者の疑問にも直接答えてくれる。予約不要。
中央省庁の職場を開放する「霞が関OPENゼミ2015」3月に28府省で実施
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日（水）と3月5日（木）に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
平成27年度教員採用選考、62県市が民間人を面接担当に採用…文科省調査
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
100名の公務員試験合格者を輩出を目指す中央学院大学
地方公務員要請のため、1985年に法学部を設立した中央学院大学は、毎年100名の公務員試験合格者の輩出を目指す「公務員100人構想」を実施し、公務員試験合格に特化した学びを多数準備しているという。
新成人、理想の働き方は「プライベート重視」と「地元志向」
新成人が理想とする働き方は、「プライベート重視」と「地元志向」であることが1月6日、2015年の新成人400人を対象とした「将来の働き方に関する調査」の結果から明らかになった。2年連続の調査結果で、傾向はさらに強まりをみせている。
国家公務員採用総合職試験「政治・国際」見直し、女性採用にも期待
人事院は12月19日、平成28年度より国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を見直すと発表した。多様な有為の人材を公務に誘致するため、政治学や国際関係を専攻する方々の専門分野を重視した内容にするという。
