東京都、オリンピックに向け事務および技術職員大規模募集
東京都は3月2日、平成27年度東京都職員採用試験の選考日程と採用予定者数を発表した。採用予定人数は、全体で1,369人。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、事務区分は770人、技術区分も390人を採用予定。
国家公務員の業務説明会「総合職中央省庁セミナー」全国7地区で開催
国家公務員の総合職試験志望者を対象とした「総合職中央省庁セミナー」が、3月7日（土）より全国7地区で開催される。各府省の業務内容説明のほか、参加者の疑問にも直接答えてくれる。予約不要。
中央省庁の職場を開放する「霞が関OPENゼミ2015」3月に28府省で実施
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日（水）と3月5日（木）に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
平成27年度教員採用選考、62県市が民間人を面接担当に採用…文科省調査
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
100名の公務員試験合格者を輩出を目指す中央学院大学
地方公務員要請のため、1985年に法学部を設立した中央学院大学は、毎年100名の公務員試験合格者の輩出を目指す「公務員100人構想」を実施し、公務員試験合格に特化した学びを多数準備しているという。
新成人、理想の働き方は「プライベート重視」と「地元志向」
新成人が理想とする働き方は、「プライベート重視」と「地元志向」であることが1月6日、2015年の新成人400人を対象とした「将来の働き方に関する調査」の結果から明らかになった。2年連続の調査結果で、傾向はさらに強まりをみせている。
国家公務員採用総合職試験「政治・国際」見直し、女性採用にも期待
人事院は12月19日、平成28年度より国家公務員採用総合職試験「政治・国際」区分の試験内容を見直すと発表した。多様な有為の人材を公務に誘致するため、政治学や国際関係を専攻する方々の専門分野を重視した内容にするという。
若者の将来観…将来に向けてしていることは「貯金」、幸せに必要なのは「仕事」
求人情報サービス「an」が発表した10代から20代の若者の将来・仕事観についての調査では、将来に向けてしていることの1位は「貯金」となった。安定した仕事に就くことを望み、20代は仕事中心に過ごしたいと考える傾向がみられた。
東京の教員志望者のための日帰りツアー「東京の学校見学会」
東京都教育委員会は11月7日、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」の実施についてホームページに公開した。都内の公立小学校および教職員研修センターを訪問し、子どもたちとふれあう体験や授業見学、研修体験などができる。
東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
東京都職員採用2015、試験を1か月後ろ倒し…五輪控え全面見直し
東京都は、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、有為な人材を確実に確保するため、平成27（2015）年度東京都職員採用試験（大学院修了程度・大学卒程度）の採用試験日程を全面的に見直す。
申込者は前年比42％減、国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分
人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
国家公務員採用総合職試験の申込状況、教養区分は前年比2.5％減の1,913人
人事院は9月18日、国家公務員採用試験の申込状況を発表した。総合職試験（大卒程度）教養区分は前年度比2.5％減の1,913人、専門職（高卒程度）5種類の申込者数は前年度比4.9％減の13,049人であった。
国家公務員採用2014、一般職試験と専門職試験（大卒程度）の合格発表
人事院は8月20日、平成26（2014）年度国家公務員採用の一般職試験と専門職試験（大卒程度）の合格者を発表した。一般職試験の倍率は5.7倍、専門職試験の最高倍率は皇宮護衛官採用試験の52.4倍となった。
文科省、長期インターンシップを本格実施…10/6より48名を受け入れ
文部科学省は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生を対象とした長期インターンシップを、10月6日から12月26日の間で1週間に1～4日程度の期間で実施すると発表した。
2014年度「霞が関インターンシップ」、受入れ最多は東京大学の20名
人事院は7月10日、公共政策大学院生と法科大学院生を対象とした、2014年度「霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。受入れ人数は72名、最多は東京大学の20名となった。
