立教大生、英語で日本酒・日本ワインの魅力を発信
立教大学観光学部は、英語で日本酒や日本ワインについて説明できる人材育成を目的に、「英語による日本酒・ワイン講座」を開講している。開講は7月3日まで。日本酒に注目した取組みとしては、新潟大学も5月10日に「日本酒学」の構築を目指すとする声明を発表している。
産学官協力「彩都もえぎ物流施設計画（仮称）」大阪・茨木市
阪急電鉄と三菱地所は16日、大阪府茨木市で大規模物流施設「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」を共同開発すると公表した。マルチテナント型施設とテナント1社専用のBTS（ビルド・トゥー・スーツ）型施設の2棟構成で、総延べ床面積は約16万平方メートルを見込む。
論文代わりに「食」を発表、自慢の逸品ずらり…第10回「大学は美味しい!!」
新宿高島屋は5月18日から23日までの6日間、大学が開発した食品や製品が一堂に会する特別展「第10回 大学は美味しい!!フェア」を開催する。商品開発や研究に携わった学生らが、ゼミや学部で取り組んだ自慢の逸品を直接ブースで販売する。
ホンダ子会社×ボストン大学、AIの情報セキュリティ領域で共同研究
ホンダは5月16日、子会社のホンダ・リサーチ・インスティチュート（HRI）が人工知能（AI）の情報セキュリティー領域において、米ボストン大学と共同研究を開始するで合意したと発表した。
東洋経済「本当に強い大学2017」5/15発刊
東洋経済新報社は5月15日、週刊東洋経済の臨時増刊「本当に強い大学2017」を発売した。765大学を独自調査した「大学四季報」は、新たに学費を収録。本当に強い大学総合ランキングTOP300なども掲載している。定価は1,200円（税込）。
マツダと広島大、バイオ液体燃料生産に向け共同研究室開設
マツダは、広島大学との共同研究講座として広島大学大学院理学研究科内に「次世代自動車技術共同研究講座 藻類エネルギー創成研究室」を4月1日付で開設したと発表した。
マグロの皮で財布を開発、コードバン×近畿大学が協働
兵庫県姫路市のコードバンと近畿大学は、近畿大学のブランドまぐろ「近大マグロ」の皮を利用した財布などの革製品を発表した。ブランド名は、英語で「魚」を意味する「PISCINE（ピサイン）」。
新宿高島屋、第10回「大学は美味しい!!」フェア5/18-23…名店とのコラボも登場
5月18日から23日まで、新宿高島屋は「プロジェクト88」が主催する「第10回『大学は美味しい!!』フェア」を実施する。日本全国各地から36校が参加。地元の名産品や自慢の食材を用い、学生ならではのアイデアで生み出した逸品が勢揃いする。
上智大・ソフィアタワーに「あおぞら銀行」新本店が入居
あおぞら銀行の新本店が5月8日、上智大学四谷キャンパス6号館、通称「ソフィアタワー」内にオープンした。新本店は、同タワーの1階店舗部分および7階から16階にかけて入居。東京都千代田区九段南一丁目3番1号から移転した。
ホンダと京大、AIの新たな共同研究を開始
ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）は、人工知能（AI）の研究を加速させるため、京都大学 大学院情報学研究科とプロジェクトチームを立ち上げ、2017年4月より新たな共同研究を開始したと発表した。
大学発ベンチャー、55％が黒字化…創出数は東大が3連覇
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
筑波大学の産学連携、発酵茶から健康成分を発見…沼田教授インタビュー
大学と民間企業が連携して新しいイノベーションを創出する。そんな「産学連携」という動きが、日本の大学・研究機関で盛んに行われている。今回は産学連携を積極的に進めている筑波大学を訪問し、MAFの研究で有名な沼田治教授に話を聞く。
古河電池×首都大、次世代リチウムイオン電池開発会社を設立
古河電池と首都大学東京は、同大学発ベンチャーとして、次世代リチウムイオン電池開発会社「ABRI（Advanced Battery Research Institute）」を南大沢キャンパス プロジェクト研究棟内に設立したと発表した。
筑波大とトヨタが共同研究センター開設、地域未来の社会基盤づくりに挑む
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
大学教員が民間企業に勤務…立命館・パナソニックが産官学連携を強化
立命館とパナソニックは3月31日、2017年度から産学官連携の高度化に向け、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度を導入すると発表した。大学教員が民間企業に勤務する取組みは、国内初だという。
産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
