ブリヂストンとお茶の水女子大学は1月9日、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結した。双方における女性リーダー育成のための産学連携は今回が初めて。グローバルリーダーシップを担う女性の育成を目指す。
文部科学省は12月21日、有識者会議による議論を取りまとめた「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をWebサイトに掲載した。世界に先駆けた「超スマート社会」の実現に向けて、文系理系を問わず、全学的な数理・データサイエンス教育を実施する。
日本スポーツ振興センター(JCS)と大塚ホールディングスは、スポーツ医・科学の振興、国際競技力のさらなる強化に向けた産官学の共同研究「JSC ハイパフォーマンスセンター Total Conditioning Research Project」を開始した。
東京学芸大学と理化学研究所(理研)は12月8日、同大学附属国際中等教育学校における教育等に関する連携・協力協定を締結した。教育の充実を図るとともに、将来を担う科学者などの人材育成を促進させる。
関西大学と西日本電信電話(NTT西日本)は12月7日、大学生の就職活動をICTで支援する共同トライアル「ICT面接トレーニング」を開始したと発表した。脈拍数や行動などを収集・分析し、就職面接に役立てるという。
文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。「日本再興戦略2016」で設定された政府目標を達成するためには、ガイドラインの実効性確保が極めて重要だとしている。
文部科学省は11月30日、第6回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。最優秀賞は日向商工会議所。そのほか、優秀賞1件、奨励賞2件、審査委員会特別賞2件と、合計6件が選ばれた。
日本学生支援機構は、「平成28年度キャリア教育・就職支援ワークショップ」を東京と大阪の2会場で開催する。開催日程は、東京が平成29年1月31日、大阪が平成29年1月24日。参加費は無料だが、事前申込みが必要となる。
モビリティランドと三重大学は11月28日、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とし、産学連携に関する包括協定を締結したと発表した。
明治大学と日本郵便は、12月1日から産学連携プロジェクトを通じ開発したレターセット「ふみGRAM(ふみぐらむ)」を販売する。若者層が離れつつある手紙文化を継承し、学生が主体となって手書きの良さを伝えていく。価格は230円予定。
ゼビオは仙台大学と連携して、学生が企画したイベントを12月に宮城県仙台市のスーパースポーツゼビオあすと長町で開催する。
東北大学電気通信研究所の研究グループ(リーダー:村岡裕明同研究所教授)と一般社団法人宮城県薬剤師会は11月17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を11月23日に実施することを発表した。
東京大学と日本経済団体連合会(経団連)は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
京都大学iPS細胞研究所(CiRA・サイラ)と武田薬品工業、横浜市立大学は、ヒトiPS細胞由来ミニ肝臓創出手法(ミニ肝臓技術)を基盤とした創薬応用研究について、共同研究契約を締結した。
千葉商科大学商経学部と千葉県立銚子商業高校は、山崎製パン千葉工場、JAちばみどり、JA全農ちばと連携し、「貴味メロン」を使用した「ま~るいメロンデニッシュ」を共同開発した。推奨価格は1個125円前後。