上智大・ソフィアタワーに「あおぞら銀行」新本店が入居
あおぞら銀行の新本店が5月8日、上智大学四谷キャンパス6号館、通称「ソフィアタワー」内にオープンした。新本店は、同タワーの1階店舗部分および7階から16階にかけて入居。東京都千代田区九段南一丁目3番1号から移転した。
ホンダと京大、AIの新たな共同研究を開始
ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（HRI-JP）は、人工知能（AI）の研究を加速させるため、京都大学 大学院情報学研究科とプロジェクトチームを立ち上げ、2017年4月より新たな共同研究を開始したと発表した。
大学発ベンチャー、55％が黒字化…創出数は東大が3連覇
経済産業省は4月26日、平成28年度の「大学発ベンチャーの設立状況等に関する調査」の結果を公表した。現存する大学発ベンチャーは1,851社で、黒字化した割合は55.7%。大学別では、東京大学が216社と、3年連続で創出数トップだった。
筑波大学の産学連携、発酵茶から健康成分を発見…沼田教授インタビュー
大学と民間企業が連携して新しいイノベーションを創出する。そんな「産学連携」という動きが、日本の大学・研究機関で盛んに行われている。今回は産学連携を積極的に進めている筑波大学を訪問し、MAFの研究で有名な沼田治教授に話を聞く。
古河電池×首都大、次世代リチウムイオン電池開発会社を設立
古河電池と首都大学東京は、同大学発ベンチャーとして、次世代リチウムイオン電池開発会社「ABRI（Advanced Battery Research Institute）」を南大沢キャンパス プロジェクト研究棟内に設立したと発表した。
筑波大とトヨタが共同研究センター開設、地域未来の社会基盤づくりに挑む
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
大学教員が民間企業に勤務…立命館・パナソニックが産官学連携を強化
立命館とパナソニックは3月31日、2017年度から産学官連携の高度化に向け、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度を導入すると発表した。大学教員が民間企業に勤務する取組みは、国内初だという。
産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
ブリヂストンと早稲田大、2017年度「W-BRIDGE」研究委託先の募集を開始
ブリヂストンと早稲田大学が連携して設置した研究プロジェクト「W-BRIDGE」は3月21日、2017年度（第10期）の研究委託先の募集を開始した。
お茶女周辺の地理ネタぎっしり、ゼンリンと「地理女子」のコラボ文房具
お茶の水女子大学とゼンリンは、産学連携の取組みとして地図を使った文房具を共同企画した。同大学有志グループ「地理女子」とゼンリン社員が協力し、お茶の水女子大学周辺の地理ネタを盛り込んだノートやファイル、メモバッドなどを開発した。
日立と金沢大、自動運転機器の誤作動予防小型センサー開発
日立製作所と金沢大学は3月16日、自動運転機器の誤作動の原因となる電磁ノイズの発生源を特定できる小型センサーを開発したと発表した。
東北大学・NEC、AIの社会実装推進で連携
日本電機（NEC）は、AIの社会実装を推進するため、東北大学との産学連携を開始すると発表した。東北地域におけるAIの現場活用、人材育成をイノベーションの創出を目指し、新規事業創出にも貢献していくという。
お茶の水女子大×早稲田大、研究や産学連携の相互発展目指し連携
お茶の水女子大学と早稲田大学は、両大学における研究・教育・産学連携・地域社会への貢献において相互発展に資することを目的に、1月31日「国立大学法人お茶の水女子大学と学校法人早稲田大学の連携及び協力に関する協定」を締結。協定調印式を執り行った。
同志社大とダイキン工業、研究・教育に関する協定締結
ダイキン工業と同志社大学は2月21日、研究・教育に関する連携大学院協定を締結したと発表した。空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究や、ダイキン工業の技術者が大学教授として大学院生の指導や論文審査を行う。
近大・吉本興業ら、「笑い」の医学的検証研究開始
近畿大学と吉本興業、オムロン、西日本電信電話（NTT西日本）は、「笑い」の医学的検証を行い、「笑い」の測定方法と、「笑い」の習慣が身体や心理的健康に与える効果を解明するため、共同研究を開始したと発表した。
東京書籍・凸版印刷「しごとしらべ」小中高生の地域産業理解をサポート
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
