ブリヂストンと早稲田大学が連携して設置した研究プロジェクト「W-BRIDGE」は3月21日、2017年度(第10期)の研究委託先の募集を開始した。
お茶の水女子大学とゼンリンは、産学連携の取組みとして地図を使った文房具を共同企画した。同大学有志グループ「地理女子」とゼンリン社員が協力し、お茶の水女子大学周辺の地理ネタを盛り込んだノートやファイル、メモバッドなどを開発した。
日立製作所と金沢大学は3月16日、自動運転機器の誤作動の原因となる電磁ノイズの発生源を特定できる小型センサーを開発したと発表した。
日本電機(NEC)は、AIの社会実装を推進するため、東北大学との産学連携を開始すると発表した。東北地域におけるAIの現場活用、人材育成をイノベーションの創出を目指し、新規事業創出にも貢献していくという。
お茶の水女子大学と早稲田大学は、両大学における研究・教育・産学連携・地域社会への貢献において相互発展に資することを目的に、1月31日「国立大学法人お茶の水女子大学と学校法人早稲田大学の連携及び協力に関する協定」を締結。協定調印式を執り行った。
ダイキン工業と同志社大学は2月21日、研究・教育に関する連携大学院協定を締結したと発表した。空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究や、ダイキン工業の技術者が大学教授として大学院生の指導や論文審査を行う。
近畿大学と吉本興業、オムロン、西日本電信電話(NTT西日本)は、「笑い」の医学的検証を行い、「笑い」の測定方法と、「笑い」の習慣が身体や心理的健康に与える効果を解明するため、共同研究を開始したと発表した。
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
東京大学は2月1日、連携研究機構「数理・情報教育研究センター」を設置し活動を開始した。同センターは、平成29年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となる。
慶應義塾大学SFC研究所は2月1日、W3C(ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム)とIDPF(国際デジタル出版フォーラム)が統合契約を締結し、出版とWeb技術を融合するという将来展望に向けてロードマップ作成に着手すると発表した。
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期(第7期)派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」では、2月下旬までの期間限定で、同志社大学商学部 高橋ゼミの学生と共同開発したコラボ商品「豚しゃぶの西京みそだれうどん」を販売する。販売場所は、丸亀製麺河原町三条店限定。
日本政策金融公庫(日本公庫)金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
九州大学は1月20日、新日鐵住金との共同研究により、自動車鋼板の破壊メカニズムを解明したと発表した。
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
関西大学システム理工学部の田實佳郎教授と帝人は、ポリ乳酸繊維を使用した圧電体に日本の伝統工芸である「組紐」の技術を用いたウェアラブルセンサー「圧電組紐」を開発した。ファッション性を加えた生体センサーとしての活用が期待される。