経済産業省「未来の教室」は2018年10月4日、委託事業者の第2次公募でMistletoe、タクトピア、立命館東京キャンパスを採択したと発表した。2次公募は現在審査中で、今後も採択された事業から順次発表される。
教育プログラムを提供するタクトピアは、学校マネジメントと教員の能力向上や意識改革を目的とした「Hero Makers『未来の先生』へ至るEMBA型共創プログラム」において「第1回共創ブートキャンププログラム」を2018年10月6日から8日までの3日間開催する。参加費は無料。
インプロ・グループはZ会と協力し、保護者などを対象に「大学入試改革迫る!~『受験』の先を見据える能力育成とは!?~」と題したセミナーを2018年10月12日に開催する。チケットの申込みは、Peatixにて受け付けている。参加無料。
経済産業省は2018年8月31日、2019年度概算要求等を提出。新たに「学びと社会の連携促進事業」として18億円の予算案を盛り込んだ。公教育におけるEdTechを活用したSTEAM教育の推進や、導入に向けた実証・ガイドライン策定などを推進するねらい。
経済産業省は2018年8月27日、ポータルサイト「未来の教室 Learning Innovation」をオープンした。「未来の教室」実証事業の情報を一元化し、最新情報を発信していくほか、学校・学習塾・個人学習向けにEdTechのデータベースを構築し、ニーズに応じた検索も可能にした。
20周年を迎えたゲーム開発者向けカンファレンスCEDECで、初の小学生向けプログラミングワークショップが開催された。ゲーム業界の子どもの教育への取組みは? 小学生向け教材のセッションとあわせて取材した。
フリービットは2018年8月21日、語学教育事業を展開するアルクの子会社化について発表した。フリービットの掲げる「EdTech」事業展開を加速させる構え。株式譲渡実行日は2018年9月28日。
経済産業省が中心となり、教育にイノベーションをもたらそうと「未来の教室」プラットフォームが旗揚げされた。2018年7月26日に行われたキックオフイベントには全国各地から多くの関係者が集まり、高い関心が寄せられた。
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(BCG)は2018年7月17日より、経済産業省「『未来の教室』実証事業」の採択事業者の発表を開始。7月19日現在、ライフイズテックやZ会、学研プラスなどが採択事業者として発表されている。
Z会は、経済産業省が取り組む新しい学びの社会システム「未来の教室」の実証事業に採択された。実証校となる日本大学三島高等学校・中学校の中学2年生と全面的に連携し、「中学校における知のナビゲーターの実証事業」を行う。
教育と探求社は2018年7月2日より、アクティブラーニング型の教育カリキュラム「クエストエデュケーション」の新プログラム「スモールスタート」の提供を開始した。
旺文社は2018年7月4日、コーポレートベンチャーキャピタル「旺文社ベンチャーズ」を創設したと発表した。EdTechに特化した10億円のファンドを組成し、出資規模は数千万から5,000万円を想定している。
経済産業省の教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は2018年6月25日、第1次提言を公表した。EdTechを用いた教育イノベーションの動向や課題などを24ページにわたってまとめている。
2018年5月18日、東京ビッグサイトで行われた「第9回 教育ITソリューションEXPO(EDIX2018)」において、同志社中学校・高等学校 英語科教諭/EdTech Promotions Manager 反田任氏による「学びNEXT」専門セミナーが開催された。
経済産業省は、「未来の教室」実現に向けた実証事業の実施にあたり、学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)の提案を平成30年5月29日正午まで募集する。
経済産業省は2018年1月16日、就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置すると発表した。1月19日には第1回研究会を開催する。