【2018年重大ニュース-教育ICT】経産省「未来の教室」はじめEdTech関連が活発に

 次世代のオンライン学習やeラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2018年の「Edtech」重大ニュースを発表する。

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【2018年重大ニュース-教育ICT】経産省「未来の教室」はじめEdTech関連が活発に
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 年々注目度の高まるEdTechEdTechとは【ひとことで言うと?教育ICT用語】。2018年は多くのサービスの提供が開始され、また、教育業界以外からの新規参入も見受けられた。同時に、教育現場でICT活用のインフラが整いつつあることを実感できる1年だった。

2018年を振り返る 教育ICT 重大ニュース



 次世代のオンライン学習やeラーニングシステム、またそれらを巡るビジネス関連の話題の中から、リセマムが選ぶ2018年の「教育ICT」重大ニュースを発表する。話題となったEdTech関連の記事はEdTechに関するニュースまとめ一覧にもまとめてあるのであわせて参考にしていただきたい。

EdTechで人の一生分の学びを変える、経産省「未来の教室」


 これまで教育ICT関連の取組みは文科省と総務省主導で行われてきたが、経済産業省も本格的にテコ入れを開始した。教育にイノベーションをもたらそうと、経産省が中心となって「未来の教室」プラットフォームを旗揚げ。2018年7月26日に行われたキックオフイベントには全国各地から多くの関係者が集まり、高い関心が寄せられた。

従来の学校の枠を取り払った学びの場“超教育”を構想「超教育協会」


 学校の枠を取り払い、31団体・所属企業8,000社以上が参加して「超教育協会」が設立された。小宮山宏氏を会長とし、理事長は特定非営利活動法人CANVAS理事長の石戸奈々子氏、理事には一般社団法人デジタル教科書教材協議会(DiTT)専務理事の中村伊知哉氏をはじめ、日本のITやAIを牽引する錚錚たる顔ぶれが名を連ねている。教育が変わりつつあることを改めて感じる。

「学ぶことが価値になる」…ブロックチェーンがもたらす新しい教育の形


 これからの時代を生きる子どもたちには、「学歴」より「学習履歴」が大切になってくるのではないだろうか。教育分野における「ブロックチェーン」の考え方は、自分が行ってきた活動をデータ化し履歴として蓄積し、周辺データと関連付け、それによって信頼を形成し、次に発展させるという、eポートフォリオの後ろ盾にもなりうる理論だ。学習者中心の「新しい教育のエコシステム」が構築できるのではないかと、期待されている。

アドビ、小中高・教委向け「Creative Cloud ユーザー指定ライセンス」発売


 教育現場での利用を想定した新プラン「Adobe Creative Cloud 小中高校向け/教育委員会向けユーザー指定ライセンス」の提供が開始された。利用コストを抑えつつ、学内外どのデバイスからでもサービスが利用できるようになる。ワンコイン(492円)でプロ向けと同じ、アドビのツール群が使えるライセンスで、しかも、導入された学校の生徒であれば家庭でも使える。

家庭で気軽に、月1,950円のAI型タブレット教材「Qubena Wiz Lite」


 こちらも手頃な価格帯で利用できるサービスだ。AI型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」が、家庭で気軽に利用できる「Qubena Wiz Lite」を開発し、サービスの提供を開始。英会話アプリなどではAIはすで活用されているが、算数・数学の分野でも登場したことが目新しい。また、学校でも採用されたことで、新しい授業の在り方が生まれていきそうだ。

バンダイ流アプローチのSTEM学習教材など…CEATEC JAPAN2018


 2018年は、おもちゃメーカーのプログラミング教育への参入が目覚ましい1年でもあった。バンダイ、タミヤなど、老舗のおもちゃ・模型メーカーが続々とプログラミング教育へ参入。ものづくりに長け、コンテンツも、キャラクタービジネスのノウハウももっているおもちゃメーカーとSTEM教育のコラボレーションが、子どもたちの教育にどのような影響を与えるのか、今後も注目していきたい。

Lentrance、学校へのデジタル教科書供給と利用に向け3方式提供


 教科書供給業界もデジタル教科書普及に向けて着実に動いている。さまざまなICT環境下での利用を実現するために、Lentrance(レントランス)はアプリ方式、校内・自治体配信方式、クラウド配信方式の3つの方式を用意。2020年度の本格利用に向けて順次対応を進めていく。

みんなのコード×加賀市「コンピュータクラブハウス」設立


 特定非営利活動法人のみんなのコードと石川県加賀市が協力し、日本初の「コンピュータクラブハウス」を設置することを決定。コンピュータクラブハウスとは、1993年に米国・ボストンで初めて設立された、子どもたちに「いつでも」「安全に」「テクノロジーを知れる」場を提供するコミュニティー。日本での設立は2019年になるが、今後、日本の各地にこうしたコミュニティー設立の動きが出てくることが期待される。
《編集部》

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