公立小中学校、99.2％が耐震化…耐震化率が低い県は？
文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2％、高校が98.2％。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4％でもっとも低かった。
【大学入試改革】英語資格・検定試験一覧、9月にWebサイト掲載予定【英語4技能】
文部科学省は2018年8月28日、「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」を公表した。大学入学共通テストで活用される英語民間試験の一覧を「英語4技能試験情報サイト」に9月中をめどに掲載する予定だという。
経産省「未来の教室」ポータルサイト開設、EdTechデータベースも
経済産業省は2018年8月27日、ポータルサイト「未来の教室 Learning Innovation」をオープンした。「未来の教室」実証事業の情報を一元化し、最新情報を発信していくほか、学校・学習塾・個人学習向けにEdTechのデータベースを構築し、ニーズに応じた検索も可能にした。
国立大、運営費交付金の確実措置を…林文科相に要望書提出
国立大学協会は平成30年（2018年）8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。
私大志願者の約6割、志願者数上位30大学が占有
私立大学の2018年一般入試において、志願者数上位30大学を志願する受験生が、受験生全体の56.2％を占めることが、旺文社の調査結果より明らかになった。また、首都圏の大学の合計志願者数は全体の60％を占める。
京都大学、コンビニで証明書発行サービスを導入
西日本電信電話は2018年8月27日、京都大学への「証明書発行サービス」導入が決定したことを発表した。今後はコンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書を取得できるようになる。開始予定は2019年1月7日。
【全国学力テスト】理科など3教科、授業アイデア例を公開
国立教育政策研究所は2018年8月24日、2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに、授業の進め方や指導ポイントなどを具体的に紹介している。
ETロボコン2018、9月から地区大会スタート…決戦は横浜11/14・15
組込みシステム技術協会（JASA）は2018年9月16日から、全国12か所で組込みシステム分野における技術教育・人材育成をテーマとした「ETソフトウェアデザインロボットコンテスト（ETロボコン）」の地区大会を開催する。地区大会への参加申込みはすでに締め切っている。
H30年度「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」東北大など5件採択
文部科学省は平成30年8月24日、平成30年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム支援対象地域の決定についてWebサイトで公表した。
体験重視のSTEAM教育、COMPASS「未来教育」プログラム
人工知能型教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、子どもたちの「未来を生き抜く力」を育てる「未来教育」プログラムの提供を開始する。学べるテクノロジーはドローン、AR、VR、IoTデバイス、3Dプリンターなど。
JAL、東京2020大会に向け次世代育成を加速…新CMに「嵐」起用
日本航空（JAL）は2018年8月23日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）のオフィシャルエアラインパートナーとして、スポーツを通じた次世代育成への取組みを加速させると発表した。
【全国学力テスト】2019年度サンプル公表、知識・活用を一体的に問う
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。
タイムカードなどで勤務時間把握、教育委員会の4割…文科省調査
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
ちば産学官連携プラットフォーム設立、淑徳大学など11校が結集
千葉県内の千葉市や市原市にある11の私立大学、短期大学が結集した「ちば産学官連携プラットフォーム」が2018年8月9日に設立された。参加大学・短大は、淑徳大学・敬愛大学・植草学園大学・千葉経済大学など。
H30年度「大学の世界展開力強化事業」千葉大ら国公私立大10件を選定
文部科学省は平成30年8月22日、平成30年度「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」について選定事業の決定を公表した。タイプAでは国公私立大あわせて9件、タイプBでは私立大1件が選定された。
「学校の授業だけで英語は話せる」保護者94％が否定
小中高校生の保護者の94％が、学校の授業だけでは英語は話せるようにならないと思っているが、学校以外で学習させている家庭は25％にとどまることが、日本マーケティングリサーチ機構の調査からわかった。
