都内中学生の性教育、校長89％は「効果的」と肯定
東京都教育委員会は2018年9月13日、公立中学校における性教育の実施状況調査の結果を公表した。89％の学校が「性に関する授業は、医師などの外部講師を活用することが効果的」と答えた一方で、外部講師を活用している学校は23％だった。
H35年度の都内公立小中学生数…小学校は約2.4万人、中学校は約1.5万人増の予測
東京都教育委員会は2018年9月13日、平成30年度（2018年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の平成35年度児童・生徒数は平成30年度実数より増加し、公立小学校が4.16％増の60万9,053人、公立中学校が6.71％増の24万3,446人になると見込まれる。
全教「全国学力テストは直ちに中止すべき」…4割の学校で事前に特別な指導
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
東工大、授業料10万円値上げ…標準額超す
東京工業大学は2018年9月13日、2019年年度以降の入学者の授業料について、学士課程・大学院課程ともに現行の授業料（年額）53万5,800円を63万5,400円に改定すると発表した。
被災地の生徒を都立学校へ、受入れに係る連絡先を公開…北海道地震
東京都教育委員会は2018年9月12日、北海道胆振東部地震への対応として、被災地の生徒を都立学校へ受け入れることを発表。避難者の受入れに係る都および各市町村の教育委員会の連絡先一覧をWebサイトに掲載した。
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
働きネズミはなぜシッターに？真社会性動物の子育てメカニズム解明
麻布大学、慶應義塾大学、熊本大学、北海道大学の研究チームは、女王が出産し働きネズミが仔を育てるハダカデバネズミの協調的子育ての仕組みについて解明。働きネズミは妊娠期の女王のエストロゲンが含まれた糞を食べることで、母性を高め仔を育てることを発見した。
上智大・お茶の水女子大・静岡県立大が連携、COIL型教育を促進
上智大学は2018年9月12日、同大学とお茶の水女子大学、静岡県立大学が合同で申請した事業が平成30年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等の大学間交流形成支援～」に採択されたことを発表した。
中学・高校卒業程度認定試験、被災者出願期間を延長…北海道地震
文部科学省は平成30年9月12日、北海道胆振地方を震源とする地震における平成30年度就学義務猶予免除者などの中学校卒業程度認定試験、および平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願期間の延長について発表した。
文科省、産学連携の支援事業…東大・京大・早慶など8件採択
文部科学省は2018年9月12日、平成30年度（2018年度）「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。
海外在住の子どもに電子書籍で日本語の本を…学研が定額制サービス
学研プラスは、電子書籍の定額制読み放題サービス「学研ファミリーライブラリー」を海外の教育施設へ販売している。通常価格1アカウント月額2,700円（税込）のところ、5アカウント月額2,295円（税込）の特別価格で提供する。
大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。
DiTTシンポ「AI×教育シンポジウム＆アイデアソン」10/25
DiTTシンポジウム「AI時代の教育を考える」第3弾として、「AI×教育シンポジウム＆アイデアソン」が2018年10月25日に慶應義塾大学三田キャンパス東館で開催される。参加費は無料。参加申込みはWebサイトで受け付けている。
プログラミング×英語、沖縄に10/1開校…IT企業で実務体験も
グローバルIT人材育成事業を手がけるNexSeedは、DreamCatcherと業務提携し、沖縄県北谷町にてエンジニア沖縄留学のNexSeed沖縄校を2018年10月1日に開校。学生や第2新卒者の就職や転職、キャリアチェンジを支援する。
2018年1-8月の教育関連業者の倒産件数、過去最多ペースで推移
帝国データバンクは2018年9月10日、特別企画「教育関連業者の倒産動向調査（2018年1～8月）」を公表した。2018年1～8月の倒産件数は、前年同時期を上回る65件。過去最多のペースで推移しており、業種別では各種スクール・家庭教師と学習塾が過去最多となる見込みだという。
教育格差解決に向け、ソニー「感動体験プログラム」提供開始
ソニーは2018年9月より、子どもの創造性や好奇心を育む「感動体験プログラム」の提供を開始する。子どもの「教育格差」解決のため、ソニーの製品やコンテンツなどを活用したワークショップを実施し、子どもたちに感動体験を提供する。
