大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度(令和4年度)私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校(全日制)の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円(0.8%)増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為に繋がるため注意が必要としている。
ITと教育の出版社ジャムハウスは2022年12月22日、書籍「STEAM教育と俯瞰力」を発売した。今の若者にとって本当に必要な力とは何か、ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏が豊富な研究データに基づき、俯瞰力と近年広まるSTEAM教育に言及する。定価は1,870円(税込)。
幼稚園から高校卒業までの学習費は、すべて公立を選択した場合574万円、私立では1,838万円にのぼることが、文部科学省が2022年12月21日に公表した調査結果から明らかとなった。私立は公立の3.2倍。いずれも前回2018年調査より増加した。
河合塾は2022年12月16日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「2025年度入試、慶應義塾大・早稲田大 新課程入試科目を公表」を掲載した。現在の高校1年生からの新教育課程に対応した入試となる。
子供から大人まで英会話を楽しく学べる大人気YouTubeチャンネル「StudyInネイティブ英会話」に出演中の、みっちゃん、清家さん、アンジーさんに、英語教育への思い、英語学習や受験勉強のアドバイスを聞いた。留学や受験、就職を経て一緒に活動する3人の共通点とは?
2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。FFRIセキュリティ、コクヨ、ソニー、PARTY、フードハブの5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
QuizKnockを運営するbatonと東北大学は2022年12月14日、「教育を通じた未来づくり」に関する連携協定を締結した。QuizKnock等を活用しながら、特に福島の復興新生に関わる課題の解決を目指す。
クラウドローンは、コロナ禍において利用者が増えたことを受け、リスキリング(学びなおし)への興味関心と行動の相関について調査した。リスキリングでの教育ローン利用に対し、30代が52%ともっとも高い関心を示したことが明らかとなった。
日本英語検定協会は2023年3月25日~4月2日の期間、英検の準会場登録をした全国の塾を対象に、第2回「英検ESG祭り(Spring Festival)」を開催する。1月26日まで、所属生徒に限らず近隣の新中学1年生・新小学6年生を対象に「英検ESG」を実施する塾を募る。
文部科学省は、2023年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2022年10月末現在)を発表した。就職内定率は前年同期比1.0ポイント増の76.1%。都道府県別では富山県、学科別では「工業」に関する学科がもっとも内定率が高い。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年(令和4年)3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9%。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3%だった。
ベネッセホールディングスは、グループ内各社の情報システムの運用・保守を担う「ベネッセインフォシェル」を2023年7月1日付で吸収合併する方針を決めた。一体運営を行うことでグループ全体のDX能力向上を図る。