冬休み明け減少、学年・学級閉鎖0.2％…文科省コロナ調査
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
私立高校の定員充足率86.18％、前年度比2.95ポイント増
日本私立学校振興・共済事業団は2023年1月、2022年度（令和4年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比2.95ポイント増の86.18％。入学定員充足率100％未満の割合は68.5％で前年度より4.6ポイント下降した。
Chromebookで校務負担軽減…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月23日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第106回の配信を公開した。東海大学菅生高等学校の河野一昭先生をゲストに迎え、Chromebookを活用した校務負担軽減事例等に迫る。
東工大と東京医科歯科大、統合後の新名称「東京科学大学」
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
持続可能なICT活用術…iTeachers TV新春特別企画
iTeachers TVは2023年1月18日、2023新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「サスティナブル～持続可能なICT活用術～」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
次期教育振興基本計画報告書に関する意見募集1/25まで
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
消費者庁、オンライン個別指導「メガスタ」の誇大広告に措置命令
消費者庁は2023年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。
玩具市場1.5％減、トレーディングカードゲームが好調
矢野経済研究所は2023年1月11日、国内の玩具市場に関する調査結果を発表。全体としては出荷金額ベースが減少したものの、分野によっては増加がみられた等、玩具の分野別の現況や、将来展望について明らかにした。
デジタル教育出版市場、2030年に300億米ドル予測
SDKIは2023年1月11日、世界のデジタル教育出版市場規模が2030年までに300億米ドルの収益を蓄積するとの予測を発表した。デジタル教科書は、年平均17％で急速に成長すると予想している。
【大学受験2023】追試験等コロナ対応、98.9％が実施
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学（短大含む）は、1048大学にあたる98.9％にのぼる。
日本語を学べるカードゲーム教材…岐阜大が製品化へ
岐阜大学教育学部の今井亜湖教授は、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、日本語を学ぶカードゲーム教材の製品化を目指すためのプロジェクトを公開した。120万円を目標に、2023年1月31日まで寄附を募る。
日本の教員不足を語る…Teacher's［Shift］新春SP
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月9日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「どうなる？日本の教員不足」をテーマに座談会形式でお届けする。
【相談対応Q＆A】子供が学校に行きたがらない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第113回のテーマは「子供が学校に行きたがらず困っている」。
鹿児島大学、工学部教育研究支援基金を新設…募金開始
鹿児島大学は、鹿大「進取の精神」支援基金に「工学部教育研究支援基金」を特定資金として新たに設置し、2023年1月1日から募金を開始した。工学分野の人材育成や教育・研究活動等に役立てられる。
ひとり親世帯、中・高校卒業後の進路等…厚労省の全国調査
厚生労働省は2022年12月26日、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」の結果を公表した。ひとり親世帯の実態や、中学校・高等学校卒業後の進路等が明らかになった。
教育用ロボット、2030年に55億米ドル到達予想
グローバルインフォメーションは、「教育用ロボットの世界市場」に関する市場調査レポートの販売を2022年12月28日に開始した。教育用ロボットの市場規模は、2030年には55億米ドルに達すると予測されている。
