「学校保護宣言」署名キャンペーン…日本政府に働きかけへ
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年4月8日、「学校保護宣言キャンペーン」を開始した。紛争下における学校や大学への攻撃や軍事利用禁止などを規定する国際的な指針「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への日本政府の賛同を求め、子供・学生や学校・教育関係者ら一般市民に署名を呼びかける。
こども教育支援財団「第7回子ども作文コンクール」小中学生の作品募集
こども教育支援財団は2025年4月28日～6月24日の期間、小中学生を対象とする「第7回子ども作文コンクール」の作品を募集する。テーマは「わたしの先生、ぼくの先生」。小学校1～3年生は原稿用紙1～2枚、4年生以上は2～3枚目安。
「昭和vs令和」新年度スペシャル座談会…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新年度スペシャルを2025年4月7日に公開した。パーソナリティ4人による座談会形式で「昭和」と「令和」の教育、学校のあり方の違いに迫る。
高校生の食生活と学力「相関性あり」教師と保護者の8割超
PECOFREEは、高校教師と高校生の子供がいる保護者を対象に実施した「高校生の食生活と学力の関係」に関する調査結果を発表した。高校教師、保護者共に8割以上が食事の質が学力に影響すると考えており、学習効果向上のためにも適切な食習慣の確立が求められる結果となった。
北大「半導体フロンティア教育研究機構」新設
北海道大学は2025年4月1日、「半導体拠点形成推進本部」を改組し、半導体教育研究推進のヘッドクォーター機能を担う「半導体フロンティア教育研究機構」を設置した。半導体関連企業からの実務家教員派遣や国内外の半導体分野におけるトップクラスの大学などとも連携を進め、機能強化を図る。
地域大学振興室の新設、ねらいは…文科相4/1会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
一流の講師陣がライブ配信「日曜朝最先端探訪」4-7月全6回
サイアンスアカデミーは2025年4月20日より、高校生から社会人まで累計1万5,000人が視聴した実績をもつオンラインセミナー「日曜朝最先端探訪シリーズ」を開催する。超一流の講師陣がボランティアでライブ登壇し、無料で貴重な学びの場を提供する。視聴登録はPeatixより。
THE日本大学ランキング発表…東北大が5回連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
東京都「子供・子育て支援計画」3期を策定…保育の質向上へ
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
テクノロジーの進歩は止まらない…iTeachers TV（最終回）
iTeachers TVは2025年4月2日、大阪大学の岩居弘樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション、iTeachers TV 最終回スペシャル「これからもテクノロジーの進歩は止まらない・・はず」を公開した。コンピュータやICTなど、怖がらずにまずは試してみる、という姿勢について伝える。
旺文社、独自の「新CEFR対照表」2025年3月版公表
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
都内公立中3生の評定状況…4と1が微減、3は微増
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
日本学術会議法案、日本教育学会が反対の緊急声明
日本教育学会は2025年4月1日、政府が閣議決定した「日本学術会議法案」について緊急声明を発表した。日本学術会議法案は、独立性を損ない、現行法にはない国の関与・監督が幾重にも盛り込まれ、学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねないとして、廃案を求めている。
働く専門学校教員の多忙な1日…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第213回・214回の配信をそれぞれ2025年3月24日と31日に公開した。八千代リハビリテーション学院の古井雅也先生をゲストに迎え、専門学校での生成AI活用実践や、先生としての過ごし方について迫る。
兵庫県、教育DX推進室や部活動改革推進室を新設
兵庫県教育委員会は2025年3月27日、2025年（令和7年）4月1日付け組織改正および教育委員会関係職員の人事異動等について発表した。組織改正としては、新たに「教育DX推進室」や「部活動改革推進室」を設置。人事異動の規模は例年並みの6,883人となった。
愛知県「県民の日学校ホリデー」保護者の約7割が有意義
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
