バス停のバリアレス縁石、システム名称は「PlusStop」
ブリヂストンは10月21日、横浜国立大学、日本交通計画協会、アドヴァンスと共同で研究・開発を進めているバス停バリアレス縁石のシステム全体の名称を「PlusStop（プラスストップ）」と決定したと発表した。
【台風19号】高速道路の通行止めはNEXCOで3区間
台風19号に伴う高速道路の通行止めは、NEXCO各社において、NEXCO中日本で3カ所4区間、NEXCO東日本で1カ所が発生している。インターチェンジ（IC）の閉鎖は3カ所。
【台風19号】西湘バイパスが通行止め、東名も可能性
NEXCO中日本は、台風19号の影響による沿線の高波のため、10日14時から神奈川県内の西湘バイパス・西湘二宮IC～早川IC間を通行止めにした。無料区間の大磯東IC～西湘二宮ICも同時に通行止め。開通見込みは未定だ。
ガソリン価格大幅上昇、レギュラーは前週比1.6円高145.4円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、9月30日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.6円高の145.4円で2週連続の値上がりとなった。
交差点や通学路にAIセンサー設置、金沢工業大が実証実験
金沢工業大学AIラボは9月25日、交差点や通学路における市民の安全安心をテーマとしたAIセンサーシステムの実証実験に産学連携で取り組むと発表した。
ディズニーリゾートライン、2020年春に新型車両導入
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）の各施設を結ぶ跨座式モノレール「ディズニーリゾートライン」を運営する舞浜リゾートラインは9月25日、総額約125億円を投じ、2020年春に新型車両を導入すると発表した。
ダンロップ「こども交通安全教室」10/5千葉
住友ゴム工業は、今年で12年目を迎える「ダンロップ 全国タイヤ安全点検」を、10月5日に全国10会場で実施。また千葉会場では、初めての試みとして「ダンロップ こども交通安全教室」を開催する。
チャイルドシート、不使用時の致死率は13.4倍…警察庁
幼児のチャイルドシート不使用時の致死率は、適正使用時と比較して約13.4倍にのぼることが2019年9月12日、警察庁の分析からわかった。6歳未満の幼児を自動車に乗せる際はチャイルドシートを必ず使用するとともに、適切な取付けや着座も大切だ。
ラグビーとコラボ、小学生向け「ALL BLACKS交通安全ゲーム」配信
AIG損害保険は2019年9月12日、子どもの交通安全推進に向け、小学校低学年を対象に交通安全に必要な知識を親子で一緒に楽しく学ぶことができるオンラインゲーム「ALL BLACKS 交通安全ゲーム」の提供を開始した。パソコンやスマートフォンから無料で何度もトライできる。
【台風15号】千葉県内JR線の運行見合せ3線区に…私鉄2社は見通し立たず
JR東日本千葉支社は9月12日、台風15号の影響により千葉県内の3線区で依然、運行見合せが続いていることを明らかにした。
都市特性評価2019…全国1位は2年連続「京都市」ファミリー1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
ジョルダン、バス接近情報を提供開始…2020年春より
ジョルダンは、「ジョルダンスタイル バスロケーションシステム」に同社が運営する乗換案内サービスとリアルタイムに連携する機能を搭載し、2020年春より乗換案内サービスでバス接近情報の提供を開始する。
運転して学ぶ交通安全イベント9/14…小中学生も参加可
オークネットは、運営する日本マイスター検定協会主催で、18歳以下と60歳以上を対象とした、参加無料の安全運転イベント「U-18運転予備校」「O-60運転予備校」を9月14日、イベント会場「ロングウッドステーション」（千葉県長生郡長柄町）で開催。参加者の募集を開始した。
消費税率転嫁分の運賃・料金改定を認可…国交省
国土交通省は9月5日、各鉄軌道事業者から出されていた、消費増税に伴なう旅客運賃等の上限変更申請を認可したと発表した。消費税率転嫁による運賃・料金改定が10月1日に各社で実施される。
東京五輪の交通対策、首都高で料金上乗せと夜間割引…9/26まで意見募集
東京都は2019年8月27日、「東京2020大会における首都高速道路の料金施策に関する方針（案）」を公表し、意見募集を開始した。オリンピック、パラリンピック大会期間中などに首都高で1,000円の料金上乗せと夜間半額割引を導入する。意見は9月26日まで受け付ける。
子どもの安全ルート確保へ…国交省が取組み公表
国土交通省は、園児などの子供が日常的に移動する経路の安全確保に関する道路管理者である地方公共団体の取り組み状況を発表した（8月27日）。
