東急グループの学童保育「キッズベースキャンプ」は、2月22日(日)、子どもたちが模擬店を運営し、1日限りの街をつくるイベント「KBCタウン」を開催する。会場は浜松町の産業貿易センター。
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
すららネットは、インターネット教材「すらら」で学習している小中高生を対象に協働学習イベントを実施。イベントのテーマである「少子化について」に関して小中高生から集まった意見を公開した。
チエルは、タブレット対応の児童用教材として2014年11月に発売した「小学校のチャレンジミニドリル」第1巻に続き、2月6日に第2巻を発売する。国語、算数、社会、理科のドリル教材で、より児童が直観的に操作できる仕様になっているという。
つくる社は、教育用プログラミング環境の「Scratch(スクラッチ)」とロボット「Romo(ロモ)」を連動させるアプリiOS用「Scratch2Romo(スクラッチトゥロモ)」を2月下旬より提供する。ロボットの動きを確認しながらプログラムを作ることができるという。
総合人材サービスのテンプグループで留学支援事業を手掛けるテンプ総合研究所(称号:ICC国際交流委員会)は、1月より、アイビーリーグを含む名門大学で短期夏季研修を経験できる留学サービス「Ivy Leagueサマープログラム」を開始した。
栄光HDグループのエデュケーショナルネットワークとアフレルの2社が業務提携し、4月より新サービス「ロボットアカデミー」を展開する。対象は小中学生で、プログラミング学習を通じて子どもたちの生きる力の育成を行うという。
日本小児保健協会は2月4日、子どもとICT(スマートフォン・タブレット端末など)の問題についての提言をホームページで公表した。子どもへの影響力が強い保護者を中心に、教育関係者、医療関係者などを対象とした、子どもとICTの問題について提言している。
NTTデータは4月1日より、全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+(プラス)」を提供開始する。小型GPS端末を利用し、携帯電話等を持たせることなく子どもの状況を把握できる位置情報サービスを提供する。
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
東京大学は2月4日17時、ホームページにて平成27年度2次試験出願状況速報を更新した。前期日程試験では、全科類募集人員合計2,963人に対し志願者数は9,400人と、志願倍率は約3.17倍。
東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授・竹内光准教授らのグループは、親子で過ごす時間の長さと言語理解機能や脳形態の変化との関連性を解析し、長時間親子で一緒に過ごすことが、脳の言語理解機能に好影響を与えていることを明らかにした。
学生向けのウェブサービスを展開するWoolop(ウーロップ)は、大学・教授のクチコミサイト「正直なシラバス」正式版を2月2日にリリースする。3大学限定で開始したベータ版から、全国31大学へと規模を拡大した形で今回の正式版公開となる。
ライフイズテックは、女子中高生向けITワークショップ「Code Girls(コードガールズ)」を開催。第一弾として、2月15日(日)に日本IBMのオフィスでスマートフォンのアプリ開発やWebサイトの開発を学ぶワークショップを実施する。
日本経済新聞は、3月6日(金)に学生を対象としたシンポジウム「未来面シンポジウム『経営者と話そう。』~グローバル人材大国を目指して~」を早稲田大学小野記念講堂にて開催する。入場は無料、事前申込制で定員は200名。
教育ICT標準化策定を目的とし、企業や団体が連携し設立した協議会の「ICT CONNECT 21設立発表会~みらいのまなび共創会議~」が2月2日、東京都港区の電通ホールにて行われた。