レナウン、子育て社員の同僚に月3,000円支給
レナウンは2018年3月1日より、子育てする販売員を応援する同僚の販売員に1人あたり月額3,000円を支給する「ほほえみサポーター手当」を導入する。また、働き方改革に関する3つの施策も導入する。
ワンデーインターンシップの弊害是正へ、私大団連が提言
日本私立大学団体連合会（私大団連）は2018年2月19日、ワンデーインターンシップの弊害是正に向けた提言を取りまとめて公表し、上場企業をはじめ経済団体などに発信した。ワンデーインターシップと称した会社説明会や採用選考活動を行わないことを求めている。
大阪府教育庁のH30年度予算案、私立高校の授業料無償化など
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
高校生の就職内定率は91.5％、最高は「富山県」98.2％
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
パパの平日育児時間「1時間未満」が約8割、休日は？
ドゥ・ハウスがパパの家事・育児への関与を調査したところ、平日の育児は「1時間未満」36.8％が最多であることが明らかになった。小学校低学年以下の子どもがいる層では、休日の育児「3～4時間程度」が約3割、「10時間以上」も1割を超えた。
寝る子は受かる!? 石田勝紀氏と枝川義邦氏に聞く学習効率と睡眠の関係PR
ライズTOKYO主催の、眠りと学習に関するイベント「脳活すいみん課外授業」が開催された。乳幼児や小学生、受験生を持つお母さま方約50名が参加し、学力のみならず、子どもの将来にも大きな影響を及ぼす睡眠について、熱心に聞き入っていた。
東京都など1都6県が花粉シーズンに突入、飛散量は全国平均65％
ウェザーニューズは2018年2月16日、東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・群馬県・千葉県・静岡県の1都6県が花粉シーズンに突入したと発表した。2018年の予想飛散量は、全国で平年の65％となる見込み。西・東日本のスギ花粉飛散ピークは、3月上旬～中旬と予想されている。
【インフルエンザ17-18】39都府県で報告数が減少
厚生労働省は、2018年2月5日から2月11日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は45.38と前週よりも減少し、39都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
絵本ナビ初の絵本「ドーナツやさんのおてつだい」刊行
絵本の情報・通販サイトを運営する絵本ナビは、同社が初めて手がける絵本「ドーナツやさんのおてつだい」を刊行した。もとしたいづみ氏が文章を、ヨシエ氏がイラストを担当した。
東京23区行政サービス総選挙子育て大賞、投票は3/8まで
みんなで作る良い行政サービス協会は、東京23区の中からお気に入りの行政サービスを選んで投票する「みんなで選ぶ！第1回 東京23区行政サービス総選挙子育て大賞」を開催する。2018年2月15日から3月8日までの期間、Webサイトより投票を受け付けている。
子どもの習い事、ピアノ・英語より人気なのは？
育児中のママ向けにツールアプリやメディアを展開するカラダノートは2018年2月14日、子どもの習い事に関するアンケート結果を発表。習い事では「スイミング」がもっとも多く、ついで「英会話」が人気だった。習い事をするにあたっての関心ごとは、継続性への不安が多い。
高校から大学までの教育費、平均935.3万円…捻出最多は「節約」
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は935.3万円で、前回調査より39.7万円減少したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」からわかった。世帯年収に占める在学費用の割合も2年連続で低下し、平均15.5％となった。
朝食を無償提供へ、広島県が全国に先駆けモデル事業
広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。
ミサイル対応を追加、学校の危機管理マニュアル手引改定案…文科省
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
低所得世帯、7割が「塾・習い事」諦めた経験あり
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
