デジタルアーツは5月30日、ネットリテラシー教育の授業や勉強会などで活用できる学習資料ダウンロードページに2種類の資料を追加した。これまでに提供していた資料と合わせて全12種類。利用者情報を入力すると無料でダウンロードできる。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
「第7回 教育ITソリューションEXPO(EDIX:エディックス)」では、「学校業務支援」「eラーニング」「教材・教育コンテンツ」など、教育に直結したジャンル以外に、「ICT機器」「セキュリティ」などのゾーンも用意されている。
東京工業大学と野村総合研究所(NRI)は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
NTTデータ先端技術は4月26日、九州大学サイバーセキュリティセンターに国内で初めてサイバーセキュリティ教育演習システム「SyprisCyberRange(サイプリス・サイバーレンジ)」を導入したと発表した。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
ネットワンシステムズは、筑波大学に高度なセキュリティを備えた大規模なキャンパス情報ネットワークを構築したと発表した。2015年10月より稼働しており、筑波大学の全学生・教職員約15,000名が利用している。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは、学生やシニアなどのIT初心者向けにインターネットを安全に利用するための基本知識や注意事項をまとめた最新版「セキュリティとモラルのガイドブック」2016年版の配布を、3月31日より開始した。
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代(18~26歳)におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future:Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は、中高生向けの「大学生と生徒たちが一緒に考えるセキュリティワークショップ」の開催レポートを公表した。92%の生徒が満足し、77%の生徒がスマホの正しい使い方について考えるきっかけになったと回答している。
「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。
日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)啓発事業部会は3月12日、「スマートフォン セキュリティ シンポジウム」を開催する。青少年向けのネットマナー啓発の在り方について、講演やパネルディスカッションを行う。
BBソフトサービス(BBSS)は18日、2016年1月度のインターネット詐欺リポートを発表した。同社のセキュリティ対策ソフトウェア「Internet SagiWall」が検知したデータを集計した内容だ。
Googleウェブレンジャーは2月10日、2月1日から3月18日まで実施される「サイバーセキュリティ月間」に際し、オンラインセキュリティについて楽しく学べる「まんが セキュリティ入門」を公開した。まんがは無料でダウンロードし、閲覧できる。
情報処理推進機構(IPA)は、インターネットを利用するうえで大切なサイバーセキュリティの知識を楽しく学べる「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行した。非売品となっており、全国の小学校の図書室や公立図書館で見ることができる。