スマホやPCオンラインゲームの企画・開発・配信を行うガンホー・オンライン・エンターテイメントは、近年増加傾向にある未成年者のゲームトラブルを防止し、ゲームを安心、安全に楽しんでもらうことを目的とした新たな啓発活動を開始した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙る新たなフィッシングメールと、マイクロソフトを騙るフィッシングメールの増加について、注意喚起を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は12月20日、「2016年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。
ネット利用時のルールやマナーの標語を公募する「平成29年度情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集がスタートした。
Facebookは12月13日(米国時間)、保護者や青少年、世界中の安全諮問委員会を含む外部の専門家と協力して、Facebookを安全に利用するための「保護者向けポータル」を開設した。保護者が子どもを正しく指導する手助けをする。
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう!「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
トーンモバイルは11月30日、スマートフォン端末「TONE」のソフトウェアアップデートを実施し、IP電話かけ放題オプションをスタートするほか、家族向けサービス「TONEファミリー」にWebフィルタリング機能を追加すると発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガが提供する無線LANルータ「CG-WLR300NX」「CG-WLBARGMH」「CG-WLBARGNL」に脆弱性が存在すると「(JVN」で発表した。
警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。
米Yahoo!(ヤフー)は現地時間22日、2014年に大規模なハッキング被害に遭っていたことを明かした。同社は国家による支援を受けたハッカーが関与しているとみている。
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室~危険を知って安全に使おう!~」を作成、Webサイトで公開している。
PwCコンサルティングは9月14日、大学生・大学院生を対象にしたサイバーセキュリティー体験講座を開講したと発表した。同講座は、将来の経営者や起業家にサイバーセキュリティーについての理解を深めてもらうことを目的としたもので、無償で実施する。
フィッシング対策協議会は9月13日、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。