宅配便業者を語る偽SMS・仮装通貨で金銭を要求するメールが急増
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2018年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
スマホリテラシーNo.1は島根、ワーストは？「全国統一スマホデビュー検定」実施中
ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は2018年12月から2019年5月31日まで、スマートフォンに関する正しい知識を親子でクイズ形式で学べる「全国統一スマホデビュー検定」を実施している。公開から約2か月時点で、全体正答率がもっとも高いのは“島根県”。
三井住友銀行を騙るシンプルなメールに注意喚起
フィッシング対策協議会は2019年1月17日、三井住友銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
Amazonプライム会員の更新のためにカード情報を登録させる…ニセメールに注意
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、2019年1月15日に注意喚起を発表した。
子どもの7.3％がサイバー犯罪のトラブルを経験…トレンドマイクロが調査結果を発表
トレンドマイクロは、「子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査」の結果を発表した。
任天堂、ゲームの動画や静止画の利用に関するガイドラインを発表
任天堂は、同社が著作権を有するゲームからキャプチャーした映像およびスクリーンショットを利用した動画や静止画などを個人が利用する際のガイドラインを公開しました。
子どもの性被害、相談窓口などを周知する小学生向けリーフレット
警察庁は2018年11月14日、小学生向けの「子どもの性被害等に係る被害相談窓口および支援の周知に関するリーフレット」をWebサイトに掲載した。性被害事例をマンガで紹介し、性被害に気が付いていない子どもに相談してほしいという。
131の大学でフィッシング詐欺を検知…研究や学生情報を守るためにすべきこと
カスペルスキーは、米英など16カ国で大学の認証情報を狙ったフィッシング詐欺を検知したと発表した。2017年9月からの1年間、131の大学で約1,000件を検知。研究結果や学生情報を守るための対策を紹介する。
IPAが注意喚起、大学Webメール狙うフィッシング増加…独自のデザインも模倣
IPAは、「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意～フィッシングの基本の手口を知って、継続的な対策を～」を安心相談窓口だよりとして公開した。
情報モラル教育を推進、LINE「SNSノート」無償提供
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート（情報モラル編）」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
CompTIA・日本MSら5社、セキュリティ人材育成で連携
CompTIA日本支局は、2018年9月から「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、アクセンチュア、シマンテック、日本マイクロソフト、Planetway Corporationと連携し、学生に対するセキュリティ人材育成の支援を強化することを発表した。
日本を狙う「フィッシング詐欺」過去最大、トレンドマイクロ
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年上半期セキュリティラウンドアップ：クラウド時代の認証情報を狙いフィッシング詐欺が急増」を公開した。
「異常ログインされた」LINEをかたるフィッシングメールに注意
フィッシング対策協議会は、2018年8月24日、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
家庭、企業のセキュリティ…夏休みの対象者別対策
IPAセキュリティセンターは、「夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。
「ネットいじめ」高校生250人がネット議論…N高×Netflix特別授業
Netflixで配信中のアメリカドラマ「13の理由」を題材に「ネットいじめ」について考える特別授業が2018年6月27日にN高等学校（N高）の代々木キャンパスで行われた。代々木キャンパスの生徒約80名とライブ中継で参加の生徒約170名、合計約250名が議論をした。
横浜国立大・BBSS、サイバーセキュリティで共同研究
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
