13歳未満への自画撮り要求に罰則…北海道の条例案
青少年がインターネットに起因するトラブルや事件に巻き込まれる事例が増加していることを受け、北海道は少年健全育成条例の一部を改正する条例の素案を取りまとめ、2019年6月5日より7月5日まで市民からの意見を募集している。
巧妙化するサイバー攻撃にどう立ち向かうか？大学・教育機関向けセミナー5/30新宿PR
堅牢なセキュリティを必要とする組織向けのソリューションを提供しているFireEyeは、マイナビと共催の大学・教育機関向けセミナー「FireEye SECURITY FRONTLINE ～サイバーセキュリティ最前線：見えない脅威に、どう立ち向かうか～」を2019年5月30日に開催する。
【GW2019】10連休控え例年より早く発表、長期休暇におけるセキュリティ注意喚起（IPA）
IPAは、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を2019年4月2日に発表した。
大学・研究機関等への不正アクセスが増加、侵入後はメール盗み見が1位
総務省、経済産業省、警察庁は2019年3月22日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。不正アクセス行為を受けた管理者は「大学、研究機関等」が前々年の2件、前年の5件から161件へと大幅に増加している。
複数の理由で「アカウント検証」をクリックさせようとするAmazon偽メールに注意
フィッシング対策協議会は、2019年2月18日、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
宅配便業者を語る偽SMS・仮装通貨で金銭を要求するメールが急増
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2018年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
スマホリテラシーNo.1は島根、ワーストは？「全国統一スマホデビュー検定」実施中
ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は2018年12月から2019年5月31日まで、スマートフォンに関する正しい知識を親子でクイズ形式で学べる「全国統一スマホデビュー検定」を実施している。公開から約2か月時点で、全体正答率がもっとも高いのは“島根県”。
三井住友銀行を騙るシンプルなメールに注意喚起
フィッシング対策協議会は2019年1月17日、三井住友銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
Amazonプライム会員の更新のためにカード情報を登録させる…ニセメールに注意
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、2019年1月15日に注意喚起を発表した。
子どもの7.3％がサイバー犯罪のトラブルを経験…トレンドマイクロが調査結果を発表
トレンドマイクロは、「子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査」の結果を発表した。
任天堂、ゲームの動画や静止画の利用に関するガイドラインを発表
任天堂は、同社が著作権を有するゲームからキャプチャーした映像およびスクリーンショットを利用した動画や静止画などを個人が利用する際のガイドラインを公開しました。
子どもの性被害、相談窓口などを周知する小学生向けリーフレット
警察庁は2018年11月14日、小学生向けの「子どもの性被害等に係る被害相談窓口および支援の周知に関するリーフレット」をWebサイトに掲載した。性被害事例をマンガで紹介し、性被害に気が付いていない子どもに相談してほしいという。
131の大学でフィッシング詐欺を検知…研究や学生情報を守るためにすべきこと
カスペルスキーは、米英など16カ国で大学の認証情報を狙ったフィッシング詐欺を検知したと発表した。2017年9月からの1年間、131の大学で約1,000件を検知。研究結果や学生情報を守るための対策を紹介する。
IPAが注意喚起、大学Webメール狙うフィッシング増加…独自のデザインも模倣
IPAは、「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意～フィッシングの基本の手口を知って、継続的な対策を～」を安心相談窓口だよりとして公開した。
情報モラル教育を推進、LINE「SNSノート」無償提供
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート（情報モラル編）」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
CompTIA・日本MSら5社、セキュリティ人材育成で連携
CompTIA日本支局は、2018年9月から「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、アクセンチュア、シマンテック、日本マイクロソフト、Planetway Corporationと連携し、学生に対するセキュリティ人材育成の支援を強化することを発表した。
