「ネットいじめ」高校生250人がネット議論…N高×Netflix特別授業
Netflixで配信中のアメリカドラマ「13の理由」を題材に「ネットいじめ」について考える特別授業が2018年6月27日にN高等学校（N高）の代々木キャンパスで行われた。代々木キャンパスの生徒約80名とライブ中継で参加の生徒約170名、合計約250名が議論をした。
横浜国立大・BBSS、サイバーセキュリティで共同研究
横浜国立大学とBBSSは、急増するIoTサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査し拡大を防ぐため、7月から2018年度の共同研究「横浜国立大学・BBSS IoTサイバーセキュリティ 共同研究プロジェクト」を開始した。
【夏休み2018】サイバー犯罪の手口と対処法、親子セキュリティ教室
トレンドマイクロは、小学4年生から6年生とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を7月に東京・名古屋・大阪・広島の全国4か所で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
Apple IDは「2ファクタ認証」設定を
MacやiPhoneなどのApple製品を便利に使うには、Apple IDの作成が欠かせない。しかし、このApple IDのパスワードが漏洩してしまうと、メールや写真を自由に覗かれてしまうのはもちろん、スケジュール、連絡先など、あらゆる個人情報が流出するなんてことにもなりかねない。
「情報教育」おまとめ便…学校情報化優良校や教育情報セキュリティ
Twitterで「情報教育」が話題。教育現場の情報セキュリティや子どものネットリテラシー教育および指導者教育など、学校教育現場での情報教育に関する記事をまとめて紹介する。
少年犯罪、都内でH22年以降減少…振り込め詐欺は増加
平成30年1月1日から4月末の4か月間における都内での刑法犯少年の検挙・補導人員は1,303人で、前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少していることが、警視庁が平成30年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
日本人2億件の個人情報、中国で販売を発見…ファイア・アイ報告
ファイア・アイは、「日本人の個人情報2億件以上が含まれたファイルを中国の脅威アクターが販売目的で広告掲載」と題するブログを公開した。
7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化
内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。
多忙な保護者に説明、グリー動画「正しく怖がるインターネット」
グリーは保護者に向け、情報モラルを学ぶ動画「ティルと学ぶ 正しく怖がるインターネット」の配信を開始した。多忙で学校行事に参加できない保護者に向け、SNSで起きた実話や炎上事件、ネット炎上のリスクなどについて説明する。
子どものSNS被害、H29年は過去最多1,813人
インターネット上でユーザー同士が交流するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に起因する事件の被害児童者数は増加傾向にあり、平成29年は1,813人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月26日に発表した調査結果より明らかになった。
前橋市教委の個人情報流出、さらに増え4万7,839人分に
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月19日、前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスにより、児童生徒や教職員4万7,839人分の個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことを明らかにした。給食費徴収のための口座情報も2万8,209件含まれている。
「情報セキュリティ10大脅威」解説、IoT機器対策も掲載
情報処理推進機構IPAは、同機構が2018年1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
子どものネット非行・被害防止を…警視庁×トレンドマイクロ
トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
アライドテレシス、米Norwich大学と連携…教育事業に参入
アライドテレシスは、米Norwich大学と連携し、サイバーセキュリティ教育研修事業、およびぺネトレーションテストラボによるサイバーセキュリティ研究開発を開始すると発表した。
「スマホ依存」から「スマホ共存」へ …親子で納得の安心安全なスマホ活用PR
2018年1月には、KDDI株式会社が「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。「年代別のスマホ浸透率」は、中学生で72.6％、高校生では95.3％にものぼる。スマホ依存からスマホ共存へ。スマホ利用の利点や課題を整理し、より安心・安全に活用できる方法を紹介。
ネットで起こるトラブル原因2割は家族・友人…日本マイクロソフト調査
日本マイクロソフトは、オンラインリスクの経験とその影響に関する調査「Digital Civility Index（DCI）」の結果を発表した。
