8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
マカフィーは、2017年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人(McAfee Most Dangerous Celebrities)」の結果を発表した。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
NTTドコモは、警視庁と協力して、インターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進するため、「~みんなで学ぶ~TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校などで共同実施する。
グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなど、コミュニティサイトやアプリ運営などを行うネット事業者は7月26日、児童が安心・安全に利用できるインターネット環境の向上を目指して「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させた。
トレンドマイクロは、セキュリティ初心者向けの学習資料「初めてでも分かる!」シリーズを公開した。家庭で子供のセキュリティについて話し合う際や、学校での学習用、企業の研修用など、幅広い用途で利用できる。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休みセキュリティ教室」を開催すると発表した。
大阪府消費生活センターは8月14日、よしもとクリエイティブ・エージェンシーの協力のもと、若者が陥りやすいトラブルを防止するための啓発イベントを開催する。高校生を中心に、80席分の事前申込みを受け付ける。当日の立ち見も可能。
東京学芸大学附属高等学校は、ストップイットジャパンが販売するいじめなどの不適切な行為を報告、相談できる「STOPit」プラットフォームを導入した。いじめなどの行為を匿名で報告・相談でき、連絡を受けた者が適切に管理、対応できる。
トレンドマイクロとLINEは、小・中学生とその保護者を対象に「安心・安全なスマホ利用のための親子セミナー」を7月8日に開催する。スマートフォンの利用が増える夏休み前に、親子で考える機会を提供する。参加は無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
大学生協共済連は、全国大学生協連と三菱総合研究所と協同で、「最新情報版 大学生が狙われる50の危険」を発行した。2011年2月に発行した初代、2014年2月に発行した二代目に続く三代目としている。価格は1,080円(税込)。大学生協の書籍部や一般書店などで入手可能。
NHK・Eテレは、10月12日より小・中学生向けのメディア・リテラシーをテーマにした新番組「メディアタイムズ」をレギュラー放送する。今回、レギュラー放送にさきがけ、6月18日の午後4時30分よりエピソード0「動画クリエイター」が放送される。
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
エースチャイルドが提供する「Filii(フィリー)」が、日本PTA全国協議会(日本PTA)の推薦商品に認定された。Filiiはネット上の危険から子どもを守るサービスで、「使いながらでも安全を確保できる仕組み」という特長を持つ。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
先日報道された、『FIFA 17』を用いたゲーム賭博を行ったYouTuberの起訴などの、ビデオゲームを利用した賭博の広がりに対し、英国賭博委員会が保護者への警告を行っています。