インターネット上で出会い系サイトやコミュニティサイトを利用する子供たちが増え、犯罪の被害に遭う事例が多発している状況を受け、内閣府は政府広報オンラインにて「夏休みのネット犯罪から子どもを守る保護者ができる2つの安全対策」を発表した。
グリーは7月16日、小学生がスマートフォンやインターネットの安心安全な利用方法を学べる情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」を7月下旬より配布することを発表した。費用は、郵送費を含みすべて無料。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスのサイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」を2015年10月28日・29日の2日間、東京・ベルサール新宿グランドにて開催する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月30日は神田外語大学、筑波学院大学、大妻女子大学、昭和女子大学、聖徳大学、創価大学、武蔵野大学、関東学院大学、金沢工業大学、立命館大学、大阪学院大学、大阪工業大学の情報を紹介する。
MMD研究所は、「ネットおよび携帯電話/スマホのマナーに関する調査」の結果を発表した。調査期間は6月15日で、10代・20代・30代の男女377人から回答を得た(うちインターネットを利用しているのは371人)。
静岡大学とカスペルキーが、小学4年生から中学3年生の子どもと保護者向けの検定サービス「ジュニアスマホ検定」を共同で開発し、無償提供を開始した。スマートフォンなどでのインターネット利用状況や、モラル・セキュリティー・法などに関する質問を検定形式で行うもの。
早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。
IPAは、6月12日、「家庭内における無線LANのセキュリティ設定の確認を」とする注意喚起を発表した。これは、一般家庭で使用されている無線LAN機器が、その通信内容を傍受され、無線LAN環境を不正に利用されたとの報道を受けたもの。
日本CADとネットチャートは、日本CADの不正接続検知/排除システム「IntraGuardian」シリーズの新たなラインアップとして、学校向けの専用モデル「IntraGuardian for School」を発売開始する。
女子中高生の約9割が、今後LINEやTwitterなどのSNSやネットをきっかけにいじめが増えると考えていることが明らかになった。また、現在いじめにあっている女子中高生で親に相談したと答えた人は2割に満たなかった。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト(学校非公式サイト)について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
ディー・オー・エス(DOS)は、東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」のセキュリティゾーンに、IT資産管理・セキュリティ管理・ログ管理ツール「System Supprtbest1」(SS1)を出展した。
東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」で、安川情報システムと広島県教科用図書販売(広教)は情報モラル教材、アデッシュのスクールガーディアン事業部は炎上を未然に防ぐサービス「スクールガーディアン」をそれぞれ展示した。
カスペルスキーと静岡大学は19日、小学校4年生から中学校3年生の児童・生徒を対象とした「情報モラル診断サービス」を、共同開発したことを発表した。同日よりWebサイトを通して無償提供を開始する。