東京都(生活文化局消費生活部)は1日、Twitterの「アプリ連携」を悪用する手口について、あらためて注意を呼びかけた。
エルピクセルは20日、学術論文の画像を中心に切り貼りや加工などの不自然な箇所がないかを検査するクラウドサービス「LP-exam Cloud」を開発し、販売を開始したことを発表した。
大阪府は3月18日、青少年のスマートフォンやSNSなどによるトラブルを回避するための指導教材「ネットトラブル回避プログラム」を作成し、府内の小中高校に配布すると発表。ネットトラブル回避を目的とするプログラムは、全国初の取組みだという。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
法務省は3月13日、平成26年における「人権侵犯事件」の状況を発表した。インターネット上の人権侵犯事件は前年比1.5倍の1,429件と急増し、過去最高件数を更新した。動画投稿サイトや掲示板による名誉毀損やプライバシー侵害事例などがあったという。
東京都教育委員会は3月11日、学校裏サイトについて、平成27年1月と2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込み件数は1月が696件、2月が742件で、前年同時期と比べ増加している。また、2月には違法・犯罪行為に値する書込みが1件あった。
東京都教育委員会は1月13日、学校裏サイトについて、平成26年10月から12月までの監視結果を公表した。昨年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数が約10%増加したが、検出された不適切な書込み件数は約1%減少した。
佐賀県は「いじめ重点対策」の一環として、子どものサインに気づくための「親のふり返りシート」を作成しているが、今回内容を改訂。家庭において、子どもの発するさまざまなサインに気づく手掛かりとして活用できる。シートは県のホームページからダウンロードできる。
警察庁は9月18日、平成26(2014)年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の現状を公表。コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数が前年同期より10.4%増加、出会い系サイトよりも低年齢層の割合が多いことがわかった。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「非公認のスマートフォンアプリに不用意にアカウント情報を登録していませんか?」を公開した。
内閣府は8月27日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックをホームページに掲載した。国や地方公共団体の取組み事例などを紹介しており、A5版・40ページのPDFデータをダウンロードして活用できる。
東京都教育委員会は8月5日、学校非公式サイト(学校裏サイト)等の監視結果を公表した。公表したのは、平成26年6月分と平成26年4月-6月分。4月からの3か月で、裏サイトで検出された不適切な書き込みの件数は3,014件、うち自身の個人情報が2,647件だった。
マカフィーは18日、最も危険性の高いWebサイトに誘導される確率が高いスーパーヒーローの検索ワードを調査し、その研究成果を「インターネット検索で最もリスクの高いスーパーヒーロー」として発表した。
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト(学校裏サイト)などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
東京都教育委員会は、学校非公式サイトなどの監視結果を5月7日、公表した。公表したのは、平成26年3月分と平成25年4月-平成26年3月分。1年間で不適切な書き込みは10,293件で、前年より479件減少したが、個人情報公開が900件増えていた。
日本教育工学会は、同会会員および教育関係者、保護者などを対象としたシンポジウム「スマホとSNS時代における情報モラル教育について」を6月21日、東京工業大学・大岡山キャンパスで開催する。参加費は500円、事前予約不要。