東京都水道局は2日、不審なメールが出回っているとして、Twitter公式アカウントにて注意を呼びかけた。
フィッシング対策協議会は1日、Amazonを騙るフィッシングサイトが見つかったとして注意を呼びかけた。
LPixelは22日、学術論文の画像、主に生命科学分野を中心とした、類似画像を検出するシステムを開発したことを発表した。
神奈川県は1月6日、携帯電話やパソコンによるインターネット利用状況等に関する調査結果を公表。中高生の携帯電話等の使用目的は「SNS」が最多で、2割以上が1日に平均50回以上のやりとりをしていた。また、多くの学校でメールや書込みをめぐるトラブルが発生している。
LINEは24日、ネットトラブルについて学ぶ教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう!」の公開を開始した。学校や教育機関でのワークショップに利用することで、ネットトラブルの根絶を目指す。
アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」(SDS)のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。
ITセキュリティーソリューションを提供するKaspersky Lab(カスペルスキーラボ)は、世界16か国のネットユーザーを対象に、安全にインターネットを活用する上で必要な知識レベルを測定する「IT知識テスト」を実施。日本は16か国中もっとも知識レベルが低い結果となった。
情報処理推進機構(IPA)は28日、「海外のSNSからの友達リクエストを承認した結果、他の友人に対して、自分名義の招待メールが勝手に送信された」という相談が急増しているとして注意を呼びかけた。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
Twitterは17日、Twitterの利用におけるルールや各種設定方法、同社のポリシーを集約したページ「セーフティセンター」を開設した。Twitterを安全かつ快適に利用する方策をまとめ、10代の利用者・保護者・教職員にアドバイスを掲載している。
千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトに対し、第三者による不正アクセスがあったことを公表した。流出した可能性のある個人情報は、総件数131,096件におよぶとみられる。
IPAおよびJPCERT/CCは、Securifiが提供する家庭向け無線LANルータ「Securifi Almond」のファームウェアに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を」を公開した。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
東京都教育委員会は8月10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。