大学に入学した学生やその保護者を対象に、奨学金、アルバイト、サークル活動などの学生生活情報、教育イベント、留学、資格などの勉強情報、就職活動に関連した調査結果など、幅広く情報提供をしている。 そのほか、東京大学や京都大学をはじめとする旧帝大や、早慶、MARCH、関関同立などの校内情報なども扱う。大学受験生をもつ保護者の方々が大学情報を収集する上でも活用してほしい。
新型コロナウイルス感染症により、2020年4月以降のアルバイト収入が「減少の可能性がある」と回答した大学生が74.8%にのぼることが4月13日、大学スポーツコンソーシアムKANSAI(KCAA)の調査結果からわかった。家族収入についても半数以上が減少の可能性があるとした。
弘前大学は新型コロナウイルス感染防止のため、学生に対し飲酒、外食、アルバイトの制限を要請。アルバイトを控えることで生活に支障が出る学生に対して独自の奨学金を紹介している。東北大学や名古屋大学は大型連休を前に、帰省をしないよう学生に呼び掛ける。
新潟県燕市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、燕市への帰省を自粛している学生に、米やマスクなどの物資を送る支援を行っている。現在 多くの応募があり、準備ができ次第発送している。
慶應義塾大学は2020年4月20日、オンライン授業開始に伴うサポートについて公表。現在用意している制度や、受講開始支援のため新たな制度を設置するなど、経済的理由で通信環境の準備が間に合わない学生に対して補助を行う。
イードは、「LINE」のスタンプショップにて、2020年4月21日より絵本特集を展開、人気の絵本作品15タイトルのLINEスタンプの配信を開始した。
近代科学社は2020年4月20日、新型コロナウイルス感染防止のための遠隔講義の要望を受け、大学の教科書として採用されている同社書籍の電子版PDFを5月31日まで無償で提供することを発表した。対象となる書籍は、「はじめての離散数学」など72点。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」の高校生コース第6期と大学生等コース第13期の採用手続き中止を決定。今後の予定は7月ごろを目途に改めて公表する。
ディスコが2021年3月卒業予定の大学生を対象に行った調査によると、2020年4月1日時点での内定率は34.7%と、前年同期実績を8.3ポイント上回ることが明らかになった。また、Webセミナーの視聴経験率は85.8%となり、前年の約6割から大幅に増加した。
TOKYO FMをはじめとするJFN38局ネットは2020年4月22日、10代と未来を考える特別番組「JFN EARTH DAY SPECIAL PROGRAM『SCHOOL OF LOCK! presents STAY HOME ROCK FES.』」を放送する。時間は午後7時~午後9時。
日本英語検定協会(英検協会)は2020年4月17日、新型コロナウイルスの影響により2020年度第1回英検について準会場の受付期間を5月12日まで延長すると発表した。また、6月21日に実施予定であった英検CBTを中止することも発表している。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言の発出を受けて、5月17日と24日に予定していたTOEIC公開テストを全国すべての会場で中止することを発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
旺文社は2020年4月16日、「英検分野別ターゲット 英検ライティング問題」(2級・準2級・3級)シリーズを刊行した。各級それぞれの攻略法やチェックポイントを解説し、練習問題、模擬テストに取り組める。定価は1,000円~1,300円(税別)。
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。