増進会出版社×レゴ、2017年夏プログラミングサービス始動
増進会出版社とレゴ エデュケーションは、レゴブロックを活用したプログラミング教育サービスの共同開発、提供に関するライセンス契約を締結した。両社の知見を生かし、2017年夏に新しいプログラミング教育サービスの提供を開始する。
文科省予算案、平成29年度は5兆3,097億円…給付型奨学金など
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
東芝、手書き入力対応タブレット2機種を発売
東芝は12月20日、ペンによる手書き入力を本格的にサポートする「Windows 10 Anniversary Update」を適用したタブレット端末を教育・ビジネス市場向けに販売開始した。ノートや手帳に書き込むような自然な手書き入力を実現しているという。
アクティブラーニング対応、エルモ社「Huddle Space」3機種
エルモ社は12月21日、会議や大学、教育・研修機関でのアクティブラーニングや協働学習に対応するミーティングツール「Huddle Space（ハドルスペース）」3機種を発売した。SDカードへの録画・録音や、最大8台までのマルチデバイス接続に対応する。
進研ゼミ中学講座、専用タブレット導入…1月スタート準備講座から
ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
NEC、タブレットやスマホの画面表示できるプロジェクター
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
子どものScratch活用能力を評価「ジュニア・プログラミング検定」
サーティファイは、ビジュアルプログラミング言語「Scratch」の活用能力を測定・評価する「ジュニア・プログラミング検定」を12月20日より開始した。小学生を中心とした若年層が対象。4級種に分かれており、60％以上の得点率で合格となる。
ICT CONNECT 21、平成29年2月正式に法人化へ
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
授業時間外の著作物送信、有料か否か…公立大学協会が意見
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
「デジタル教科書」最終まとめ公表、考え方や環境整備の指針に
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
ICT利活用、高等教育機関9割以上「重要」と認識…学修支援など課題
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
私大連合会、デジタル教材の著作権について要望
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
【難関大学生座談会】小中高生時代のパソコン活用と学習効果PR
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
日本エイサー、ビジネス・文教向けChromebook発売
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
教員向け「タブレット端末活用セミナー」1/28東京
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
ICT活用の実践研究校を助成、応募は1/20まで…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
