コンピュータ教育推進センター(CEC)は、2012年7月17日から9月28日まで「ICT夢コンテスト」を開催する。学校部門と地域部門の2つの部門があり、ICTを活用した実践事例を募集している。
NTT東日本は7月、事業所内保育所「DAI(ダイ)★KIDS(キッズ)初台」を新宿の本社ビル内にオープンした。0歳~未就学児を計15人まで預かる。ここでは、ICTを利用したさまざまな保育所向けサービスの検証を行っていくという。
文部科学省は、2013年度より小中学生を対象に情報通信機器を活用した学力調査を実施する構想を明らかにした。
大阪市は6月29日、市内の施設一体型小中一貫校の整備を行うと発表した。施設一体型の利点を活かし、小学校1年生からの英語学習、学年を縦断した反復学習や発展学習、ICTの利活用などの特色ある教育課程を実現するという。
英語教育協議会(ELEC)は文部科学省協力のもと、7月2日に現職英語職員の英語力や指導力強化を目的としたポータルサイト「えいごネット」を開設した。文部科学省初等中等教育局国際教育課が協力する。
eラーニング戦略研究所は7月2日、全国の小・中・高校生の保護者(母親)100名を対象に、家庭や塾における子どもたちのPC・インターネットを利用した学習の現状についてアンケート調査結果を発表した。
エプソンは6月28日、同社のプロジェクター製品対応のオプション新商品として、光学12倍ズームを搭載したフルハイビジョン対応の書画カメラ「ELPDC20」を発表した。9月中旬より販売を開始する。
日本マイクロソフトは6月27日、Microsoft Officeの機能をクラウドサービスで提供する「Office 365」において、学生や教育関係者を対象とした「Office 365 for Education」の提供を開始した。
米Googleは26日(現地時間)、同社の独自OSを搭載したノートパソコン「Chromebook」を米国とヨーロッパの500の地区の学校が採用していると発表した。
沖縄県は、沖縄戦の様子を振り返ることのできる「沖縄平和学習アーカイブ」をインターネット上に公開した。沖縄戦に関する証言者の映像や当時の写真などをGoogle Earth上に表示することで、現在の風景や地図と戦時中の証言や状況を比較することができる。
豊島区立千川中学校では全国に先駆けて、平成23年5月に「21世紀型スキルを育成する実証・研究事業」をスタートし、6月20日にその中間報告と公開授業を行った。
シャープと大阪府立大学は6月14日、同大学の学生と教員の計90名を対象に、タブレット端末を活用した電子教科書の実証実験を5月より試験的に導入、6月から本格的に開始したと発表した。
総務省の事業を対象に6月13日に実施された行政事業レビューにおいて、「フューチャースクール推進事業」が廃止判定されたことを受け、有識者などから反発の声があがっている。
日本教育工学振興会が6月7日に公開した第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」では、普通教室でのICT普及が進んでいないことが明らかになった。政府は10年で総額8,000億円に上る地方交付金を措置しており、今後の学校整備が注目されている。
NTTアイティは6月11日、Androidタブレット用学校教育ICT化支援ツール「サイバー先生」について発表した。6月15日より販売開始する。
6月7日から9日まで開催されたNew Education Expo 2012(NEE2012)では、マイクロソフトの副社長アンソニー・サルシト氏が世界の教育改革に関する講演を行い、国内の教育関係者がパネルディスカッションに参加した。