11月20日から22日の3日間、ソラシティ カンファレンスセンター(東京都千代田区)で開催する「e-Learning Awards 2013 フォーラム」が、講演の参加受付を開始した。
ベネッセコーポレーションは10月4日、通信講座「進研ゼミ」を2014年4月に大幅モデルチェンジし、全9学年に専用タブレット端末の導入を拡大すると発表した。小学講座ではタブレット専用講座を新設するほか、中学・高校講座では希望する受講生にタブレットを提供する。
大妻女子大学は、2013年度から学習活動の一環として「地域連携プロジェクト」を行っている。9月27日には、同校の教授生田茂氏とゼミ生7人が東京都八王子市立柏木小学校の「子ども祭り」に参加し、小学生を対象に電子書籍や紙アプリを紹介した。
児童が自宅に持ち帰ったタブレットを使って従来の授業内容を学習したうえで、学校で発展的な内容を学ぶという武雄市の「反転授業」。9月24日、朝日新聞朝刊にドーンと掲載され、「教育」カテゴリの話題の中でバズワード化した。
トレンド総研は、学校の先生などを対象に「ハイテク教育に関する意識・調査」を実施。8割の先生が今後、「ハイテク教育は実現する」と回答するなど、ICT機器導入で「よりわかりやすい授業ができる」と、教育現場での期待が見受けられた。
チエルは9月30日、ICT活用授業支援システムの連携オプションとして、タブレットに端末対応した「CaLabo Bridge Tablet Edition」と「CaLabo Bridge Standard Edition」の2製品を出荷開始した。
東京大学など8大学は9月27日、大学図書館における電子書籍の実証実験を10月1日から開始すると発表した。日本の複数の大学による電子書籍の総合的な実証実験は初めて。モニター調査などを通して、大学図書館における電子書籍の利用イメージを明らかにしていく。
佐賀県はICT利活用教育についての理解を深めてもらおうと、9月29日(日)に「第1回学習者用端末操作体験会」を県内2か所で開催する。入場無料で、事前申込みも不要。
佐賀県武雄市は、11月から市内の小学校1校で、児童が自宅に持ち帰ったタブレットを使って従来の授業内容を学習した上で、学校で発展的な内容を学ぶ「反転授業」を取り入れる。試行的に導入した上で、他校への拡大を検討していくという。
アップルは、iPhone・iPad向けのiOS7リリースに伴い、子ども向けのアプリ特集を新たに作成、保護者や教員が子どもの年齢に合わせたアプリを探すことができるよう設定されている。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。
10月9日から11日に東京ビッグサイトで開催されるITの祭典「ITpro EXPO 2013」において、教育関係者向けセミナー「教育ICTイノベーション2013」が最終日11日に行われる。
青山学院大学と京セラ丸善システムインテグレーション、東洋経済新報社の3者は、9月24日より青山学院大学経済学部現代経済デザイン学科で、翻訳教科書「スティグリッツ公共経済学」のデジタル教科書活用実験を開始する。
ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28%で、都道府県別では最高が「佐賀県」98.2%、最低が「秋田県」9.0%と、約90ポイントの開きが見られたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は9月17日、平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表した。電子黒板のある学校の割合は前年比2.7ポイント増の74.7%、デジタル教科書の整備率は前年比9.9ポイント増の32.5%となった。
文部科学省は、障害のある児童生徒の教材の充実について報告書を公表した。発達障害のある児童生徒に授業を理解しやすくするためにICT活用が求められており、外部専門家と教員との連携が大切であるという。