ミクシィグループは、子どもの冬休みを前に、SNSでトラブルに巻き込まれないためのポイントを公開した。インターネットを通じたコミュニケーションサービスを提供する企業の立場から、より安全でポジティブに利用するためにいくつかのポイントを伝えている。
東京都教育委員会は2019年11月28日、2019年度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。2018年度の試行実施より相談対象・期間・時間を拡大しており、上半期の相談件数は2,120件(1日平均11.6件)だった。半数以上が中学生からの相談となっている。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
東京都は、ソフトバンクが2019年12月5日よりサービスを開始する「全国統一スマホデビュー検定」を推奨することを発表した。スマートフォンを初めて持つ小・中学生や高校生など18歳未満の青少年とその保護者が対象。
バスキュールとスカパーJSAT、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2019年11月6日、国際宇宙ステーション(ISS)にスタジオを2020年に開設すると発表した。宇宙と地上でリアルタイムにコミュニケーションが楽しめる、双方向ライブ配信の開始を予定している。
大広と日本インフォメーションは、15歳から18歳を対象に、多様化する価値観や生活様式、消費スタイルなどを調査した結果を2019年11月5日に公表した。「生活の中心はスマホを見る時間」で、非日常は「友人との外出や買い物」という現代の若者像を表している。
パナソニックセンター東京はLITALICOの協力のもと、みんなのいいところを応援する作品展「みんなの2020作品展」を実施する。絵や工作、ブロック、書道など子どもが好きな表現による作品を募集する。応募期間は2019年10月15日から11月15日まで。SNSにて応募を受け付ける。
リセマムは13歳~18歳のお子さまとその保護者を対象に2019年10月27日(日)、「親子で行くグローバルIT企業見学 ~TikTokを安心安全に楽しもう~」をTikTokと共催する。
東京都は2019年9月27日より、「SNSトラブル防止動画コンテスト」の作品を募集する。応募資格は13歳から29歳までの都内在住・在学・在勤者。コンセプトは「スマホでSNSを使うときに気を付けたいこと」、動画作品のほか静止画作品も募集する。
コミュニティアプリケーション「ひま部」を運営するナナメウエはD×P(ディーピー)と連携し、2019年9月5日より日本最大級の中高生向けSNS「ひま部」内に不登校・高校中退悩み相談窓口を期間限定で設置した。終了日は未定。
日本人の4人に1人、20代女性では8割が「モザイク無しでSNSに子どもの写真を投稿したことがある」ことが、アバストが実施したデジタルリテラシー調査から明らかになった。子育て世代はデジタルタトゥーの危険性を意識していない傾向もみられた。
神奈川県教育委員会は2019年8月26日から9月22日まで、「SNSいじめ相談@かながわ」を実施する。県内の中学生・高校生約44万人が対象。中学生と高校生が日ごろ使い慣れている無料通話アプリ「LINE」を利用して相談できる。
ニフティが運営する「キッズ@nifty」は、2019年8月13日、東京都新宿区の公立小学校を対象に実施している「情報モラル出前授業」で利用している教材を、シナリオ音声付き動画で公開した。
子どもにインターネット接続環境を与えている家庭は82%にのぼることが2019年8月1日、ドリームエリアの調査結果からわかった。高校生の42%はSNSに書込みしているが、このうちアカウントを把握している親は3割にとどまっている。
貝印・テスティー調べによると、小中学生の87.9%が自分のムダ毛を気にしており、その約半数がムダ毛処理の情報収集や相談先は「親」と回答していることが明らかとなった。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6%。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。