東京都青少年・治安対策本部は2018年11月1日、インターネット上の有害な働きかけなどから青少年を守るアプリケーションの募集を開始した。インターネットを介する自画撮り被害、自殺、犯罪、いじめの防止などに資する機能が対象。
千葉市教育委員会は、市立の中学・高校・特別支援学校に在籍するすべての生徒を対象に、SNSを活用した教育相談事業「千葉市LINE相談」を実施している。実施期間は2019年1月31日まで。
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度(2017年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
92.3%の母親がSNSを利用しており、そのうち42.4%が「さまざまな情報が得られ、子育てが楽になった」と回答していることが、ベビーカレンダーが2018年10月17日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都福祉保健局は、児童虐待を防止するためのLINEを利用した相談窓口「東京 親と子の相談ほっとLINE」を開設する。実施期間は、2018年11月1日から14日まで。対象は、都内に住む子どもと保護者。
ぐるなびと東京メトロが共同で運営する東京のおでかけサイト「レッツエンジョイ東京」は、東京メトロをはじめ私鉄8社と「電車に乗って学園祭へ行こう!SNS投稿キャンペーン」を2018年10月5日から11月30日まで実施する。
留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」は2018年10月1日、高校生による高校生のためのソーシャル部活動「#せかい部」を発足させた。高校生であれば誰でも入部できる。
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
デロイト トーマツ コンサルティングは2018年9月26日、「デジタルメディア利用実態調査(Digital media trends survey 2018)」の日本における調査結果を発表した。
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート(情報モラル編)」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
阪神電気鉄道のグループ会社である六甲山観光が運営する、兵庫県神戸市にある「六甲山スノーパーク」は2018年11月17日、2018年のシーズン営業を開始する。
トレンダーズが展開するマーケティング研究機関「TT総研 -Teens Trend総研-」は2018年9月10日、TwitterやFacebook、LINEやInstagram、YouTubeなどのスマホサービスに関する10代の意識・実態調査結果を公開した。
カスペルスキーは、夏休み期間中の世界中の子供や青少年のオンライン活動についてまとめたレポートを2018年9月7日に発表した。
カスペルスキーは2018年9月7日、「保護者による管理」機能のデータから分析した「今夏の子どもや青少年のオンライン活動実態」を公開した。Kaspersky Labの分析をもとにしたもので、SNSよりも、動画コンテンツを見たり、音楽を聴いたりして過ごす傾向にあったという。
東京都教育委員会は2018年9月5日、2018年度の「情報モラル推進校」の最新情報を公表した。区市町村立学校・都立学校の計8校が、情報モラル教育における先進的な取組みや公開授業を実施する。指定期間は2018年4月1日から2019年3月31日まで。