不登校経験者が共感した30秒の「うた」フルリリース決定
スターミュージック・エンタテインメントは2020年2月28日、“うじたまい”が歌う中高生や不登校経験者の共感を呼んだわずか30秒の“うた”「September調子はどうだい」のフルバージョンを各種配信サイトにてリリースする。
子どものSNS被害が過去最多2,095人、警察庁の犯罪情勢
警察庁は2020年2月6日、「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8％増え、過去最多の2,095人となった。
自分で描いた絵がランドセルカバーに「ワンダーランドセルグランプリ」
鞄メーカー「池田屋」は、自分で描いたイラストがオリジナルのランドセルカバーになる「ワンダーランドセルグランプリ」を実施している。募集は2020年1月14日から4月26日まで。受賞者には、イラストをプリントしたオリジナルランドセルカバーがプレゼントされる。
【25組限定】世代を超えて一緒にTikTok！三世代でシニアもチャレンジ2/16PR
TikTokと埼玉県とリセマムは、シニア・プレシニアの家族に世代を超えて地域へ興味・関心を向けてもらうことを目的とした「家族三世代で楽しめるTikTokセミナー」を2020年2年16日に共催する。参加費は無料。家族三世代や親子での参加を歓迎している。
子どもの性被害防止に向け、文科省がリーフレット公開
文部科学省は2017年より、ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて啓発用リーフレットを提供している。このほど、新たな事例や最新のデータを踏まえて2020年版リーフレット「ネットには危険もいっぱい～あなたは本当にだいじょうぶ？～」が作成された。
スタディプラス、7億円調達…引受先にZ会グループら
スタディプラスは2020年1月17日、RFIアドバイザーズが運営するファンドを中心に複数のベンチャーキャピタル、教育系事業会社、一般事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資（シリーズCラウンド）により、総額約7億円の資金調達を実施した。
小中学生からOK、LINEでアドバイス「デーブ大久保スマホ野球塾」開講
デーブカンパニーは、 小学生や中学生らを対象とした「デーブ大久保スマホ野球塾」を、 2020年1月22日に開講する。
東京都教委、教職の魅力をSNS発信…教員採用受験者確保へ
東京都教育委員会は2020年1月15日、教員採用候補者選考の受験者確保に向け、教員を目指す大学生らを対象としたPR活動を強化すると発表した。TwitterなどのSNSを活用し、教職の魅力や東京都の働き方改革などについて、マンガや動画で情報発信していく。
TikTok新規登録時の年齢認証を導入＆コミュニティガイドライン改訂
TikTokは青少年保護施策のため、新規登録時の年齢認証を導入したことを2020年1月15日に発表した。TikTokの新規アカウント登録時、年齢認証画面が表示されるようになり、生年月日により年齢を確認する。
次の時代のメディアとSNSを考えるWS…中高生対象1/19
THINKERSとハックジャパンは2020年1月19日、中学生・高校生を対象に「Creative Village with THINKERS ＆ 朝日新聞メディアラボ」を朝日新聞社メディアラボ渋谷分室にて開催する。参加無料。
2020年の新成人、日本の未来「明るい」は31％
成人式を前にマクロミルは2020年1月7日、「2020年 新成人に関する調査」の結果を発表した。日本の未来を「明るい」と答えた人は、前年より6ポイント少ない31％。明るい理由には「オリンピック」、暗い理由には「少子高齢化」などがあげられた。
トラブル回避動画など…おおさかSNS子ども安心サイト開設
大阪府は2019年12月24日、SNSなどを利用した犯罪被害から子どもたちを守るため「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設した。小学生向け、中学・高校生等向けのネットリテラシーテストや、年齢に応じた「トラブル回避！動画集」などを掲載している。
LINEみらい財団、滋賀県ICT推進戦略に関する連携協定締結
LINEは2019年12月20日、LINEの社会貢献活動を加速するため、LINEみらい財団を設立。12月21日にはLINE、滋賀県と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化していく。
大阪府LINE教育相談、3/30まで期間延長
大阪府教育庁は2019年12月13日、LINEを活用した教育相談の期間の延長および対象者の拡大について発表した。期間延長後の実施日程は、2020年3月30日までの毎週月曜日および1月7日。
青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
保護者の3割超が受験生のスマホ利用にルール設定
受験生の保護者の3人に1人が受験に向け、子どものスマホ利用にルールを設定していることが、明光ネットワークジャパンが2019年12月12日に発表した調査結果より明らかとなった。
