国立大の教員就職率トップ「大分」83.3%…全体1.7pt増
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
大学生のスキルへの興味、TOEIC等「英語系の資格」1位
ペンマークは2022年12月8日、「新型コロナウイルスの影響による、Z世代の学生生活の変化についての実態調査」の結果を公表した。資格・スキルへの興味1位は「TOEIC・TOEFL・英検」の英語系の資格で、文理共に6割以上、大学1年生が他学年の約2倍となった。
就職ランキング「伊藤忠商事」総合1位…13業種別は？
文化放送キャリアパートナーズは「2024入社希望者対象 就職活動（早期）就職ブランドランキング調査」の業界別順位を発表した。金融、商社、マスコミ、通信IT等、13業種別にランキングを発表。日本生命保険、伊藤忠商事、博報堂他、人気企業がランクインした。
就職人気企業ランキング、1位「伊藤忠商事」
学情は2022年12月2日、2024年卒の学生対象「就職人気企業ランキング」を男女別に発表した。男性部門1位は、「伊藤忠商事」、2位「任天堂」、3位「アサヒ飲料」。女性部門1位は「資生堂」、2位「講談社」、3位「集英社」となった。
Z世代志望業界「メーカー」最多…起業志望は8人に1人
ペンマークは2022年11月22日、「新型コロナウイルスの影響による、Z世代の学生生活の変化についての実態調査」の結果を公表した。就職活動の志望業界は、「メーカー」が最多となり、起業志望は約8人に1人にいることがわかった。
約7割「現在の学生生活に満足している」大学生アンケート
学情は、2024年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、「学生生活の満足度」に関してインターネットアンケートを実施。2022年11月15日、その結果を公表した。
大手志向、商社・金融が上昇…就職ブランドランキング
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が実施した、「2024入社希望者対象 就職活動 早期 就職ブランドランキング調査」によると、商社・金融系が軒並み順位をあげ、大手志向の学生が増加。IT・食品系の企業も大幅に順位をあげたことがわかった。
大学生の就職内定率（10/1現在）74.1％…前年2.9ポイント増
文部科学省と厚生労働省は2022年11月18日、2022年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は74.1％で、前年同期から2.9ポイント増となった。
神奈川県、大学等進学者2万4,962人で6割超え
神奈川県教育委員会は2022年11月9日、2021年度（令和3年度）公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数4万1,004人のうち、大学等進学者数は前年度（2020年度）より2.5ポイント上昇、869人増の2万4,962人となった。
中央大、実就職率ランキング「法学系」1位
中央大学は2022年11月7日、大学通信が実施した「2022年学部系統別実就職率ランキング」において、法学系（卒業生1,000人以上）で全国1位になったと発表した。来年4月には法学部の都心移転を控えており、大学院・ロースクールとの連携をますます強化する。
就職3年以内の離職率…大卒31.5％、高卒35.9％微減
厚生労働省は2022年10月28日、新規学卒就職者の離職状況（2019年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.5％で、前年より0.3ポイント増加。高卒者の離職率は35.9％で前年より1.0ポイント減少。
23卒採用、企業の内定充足率71.3％…内定辞退も増加
ディスコは、全国の主要企業を対象に、正式内定解禁を迎えるタイミングでの採用活動の進捗や23卒採用の内定充足状況、24年卒者の採用等について予定や方針を尋ねた。内定充足率は前年同期を下回る71.3％、内定辞退も前年度より増え、企業の苦戦ぶりが目立つ結果となった。
10/1時点、大学生の就職内定率93.8％と高水準…リクルート
リクルートのより良い就職・採用のあり方を追究するための研究機関・就職みらい研究所は、大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施した。2022年10月1日時点の大学生の就職内定率は93.8％と、引き続き高い水準で推移していることがわかった。
R4年3月新卒内定取消し状況、27事業所50人が取消…厚労省
厚生労働省は2022年9月16日、2022年3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
育児・介護休業法改正へ…取得対象者「活用したい」8割
EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。
就活生「SNSで情報収集」57.2％…企業のリアルな姿に関心
No Companyは、Z世代の学生による就職活動時のSNSやWebサイトの活用実態についてアンケート調査を実施し、結果を公開した。就活生は企業のリアルな姿を知るためにSNSで情報収集していることが明らかになった。
