H28年度、公立中学校の職場体験実施率は98.1％
国立教育政策研究所は平成30年1月31日、全国の国公私立中学校・高等学校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。職場体験を実施している公立中学校は98.1％、静岡県や愛知県、仙台市、川崎市など10県11政令指定都市では実施率が100％だった。
2019年卒志望業界、前年9位から大躍進のトップ？
2019年3月卒業予定の大学3年生の志望業界1位は「情報・インターネットサービス」であることが、ディスコの調査結果より明らかになった。前年同期に1位だった「銀行」は2位、3位には「調査・コンサルタント」がランクインしている。
学生の就職希望…地域限定正社員72.6％、文系女子は85.3％
労働政策研究・研修機構は2017年12月26日、「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」の結果速報を公表した。応募意向は地域限定正社員72.6％、職務限定正社員58.0％、勤務時間限定正社員51.8％。いずれも女子学生の方が相対的に高い割合を示した。
2018年卒 超上位大生「就職企業人気ランキング」1-5位はすべて商社
就活サイト「レクミー」で、「2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」を実施し、上位100社を発表した。1位～5位はすべて商社となり、1位「三菱商事」、2位「三井物産」、3位「伊藤忠商事」となった。
帰国生の約9割「留学経験が就活にプラス」トビタテ！留学JAPAN調査
留学帰国生の89.2％が「留学経験が就職活動に良い影響を与えた」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」が行った調査結果により明らかになった。留学経験が志望業界や企業に変化をもたらしている割合も65％以上にのぼった。
インターンシップ参加率は7割超、平均2.7社…大学生・大学院生調査
マイナビは2017年11月16日、「2017年度マイナビ大学生インターンシップ調査」の結果を発表した。大学生・大学院生のインターンシップ参加率は72.2％、参加経験者の参加者数は平均2.7社だった。
企業の新卒採用、55.8％が「保護者からの問い合わせあり」
2018年卒学生の新卒採用を行う企業の55.8％が採用活動の中で学生の保護者から直接問い合わせや接触があったと回答していることが、アイデムが11月1日に発表した調査結果より明らかになった。
17年大卒の初任給、事務系21万2,873円・技術系21万2,774円…好調な伸び続く
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系が21万2,873円、技術系が21万2,774円。産業別では、「石油・石炭製品」の24万5,927円がもっとも高かった。
大学生の就職内定数は平均2.5社、約7割が複数社内定
2018年卒大学生の10月1日時点の就職内定状況は、内定率が92.1％、内定取得社数が2.5社、複数社の内定を取得している割合が65.1％にのぼることが、リクルートキャリアの調査結果より明らかになった。
大学生が「社員に会ってみたい企業」ランキング、大手商社3社がランクイン
OB・OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」は10月10日、2019年卒業予定の大学生を対象に行った「社員に会ってみたい企業」アンケート結果を公表。「三菱商事」が1位に選ばれ、2位「マッキンゼー・アンド・カンパニー」、3位「伊藤忠商事」となった。
全国社長輩出率・地元率ランキング、3年連続首位の「出やすい県」とは
東京商工リサーチは10月3日、2016年「全国社長輩出率、地元率」調査の結果を公開した。社長「輩出率」は、人口約75万人に対して輩出率1.362％の「徳島県」が3年連続でトップ。一方で、埼玉県・千葉県・神奈川県の首都圏ベッドタウンが、45位～47位にランクインしている。
18年卒生「就職戦線」総括、インターンシップ参加率は5年連続増
マイナビは9月20日、「2017年度（2018年卒）新卒採用・就職戦線総括」を発表した。今年度はインターンシップの実施率の増加と3月に集中した活動が特徴で、前年よりハイスピードに進捗したという。また、未内定の学生の半数は10月末以降も活動継続の意向を示している。
H29年3月卒、就職内定取消しは24事業所86人
厚生労働省は9月15日、「平成28年度新卒者内定取消し状況」を発表。平成29年3月に大学や高校などを卒業し、4月に就職予定だった者のうち、内定取消しを受けた人数を公表した。24事業所で86人が内定取消しを受けていた。事業所名の公表は5件。
2018年卒の就活、漢字1文字で表すと…1位は5年連続のあの字
出産（育児）を希望する女子学生が企業を選ぶ際、「育休制度」や「時短勤務制度」に関心が高いことが、マイナビ学生就職モニター調査の結果からわかった。2017年の就職活動を表す漢字の1位は5年連続で「楽」だった。
母親の有職率、5歳半児62.2％・中3生80.8％…増加傾向続く
厚生労働省は8月30日、平成13年出生児（中学3年生）と平成22年出生児（5歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果（概況）を公表。母親の有職率は年々増加し、平成13年出生児では80.8％、平成22年出生児では62.2％となった。
企業における女性登用、管理職は平均6.9％…社長の性別で差
帝国データバンクは8月15日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査」を公表。企業の女性管理職の割合は平均6.9％、役員は平均9.3％。企業の半数以上が「保育・幼児教育などの向上」「待機児童の解消」を重要視していることがわかった。
