企業の「オヤカク」への意識高まる…親が与える就活資金援助は平均8.4万円
ネオキャリアは「就職活動における『企業』と『親』に関する調査」を実施し、その結果を2019年2月27日に発表した。
18年卒の教員就職率…教員養成大学67.0％、教職大学院93.7％
文部科学省は2019年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2018年3月卒業者・修了者の就職状況（9月末現在）を公表した。教員養成大学の教員就職率は67.0％で、兵庫教育大の86.6％がもっとも高い。教職大学院の就職率は93.7％だった。
リセマム読者対象セカンドキャリア調査…親の2人に1人「新たに挑戦したい仕事がある」
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子どものいるリセマムの読者を対象に実施した「セカンドキャリアに関するアンケート調査」の結果を発表した。親の2人に1人が「新たに挑戦したい仕事がある」と回答した。
2019年に社長が注目する会社、1位は通信大手
産業能率大学は2019年1月16日、2019年「社長が注目する会社」ランキングを発表。1位は「ソフトバンクグループ」、2位は「日産自動車」、3位は「楽天」という結果だった。そのほか、「ZOZO」や「アマゾン・ドット・コム」など4社が、初めて上位10位内にランクインしている。
10年後の仕事、AI・ロボットの代替率は33.2％と予測
ユーキャンは2019年1月9日、「10年後のAI・ロボット時代に対するビジネスパーソンの意識調査」を公表。10年後のAI・ロボットによる世の中の業務（仕事）代替率を聞いたところ、ビジネスパーソンの予測で平均33.2％という結果だった。
子どもに働いてほしい企業、2位は「トヨタ自動車」1位は？
就活生の保護者が子どもに働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」であることが、マイナビの調査により明らかになった。子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」であった。
夫が平日に家事・育児するほど、妻は出産後も就業継続
夫が平日に家事や育児をする時間が長いほど、妻が出産後も同一就業を継続する割合が高いことが2018年11月28日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」からわかった。就業継続割合は、家事・育児時間「なし」42.3％に対し、「4時間以上」63.2％だった。
大卒の初任給、過去最高20万6,700円…厚労省調査
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年（平成30年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果から明らかになった。
経団連が新卒採用調査、企業が重視する2位「主体性」16年連続1位は？
日本経済団体連合会（経団連）は2018年11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果を公表した。新卒採用市場を「前年より売り手市場」と評価した企業は3年連続で8割に達した。選考で重視した点は、「コミュニケーション能力」が16年連続で1位だった。
仕事を引退したい時期、65歳以下は42.6％…18歳意識調査
日本財団は2018年11月21日、第4回「18歳意識調査」の結果を発表した。テーマは「働く」。17歳～19歳の42.6％が仕事から引退する時期を65歳、または65歳未満と考えており、政府が掲げる「70歳までの就業」とかなり差があることが明らかとなった。
「女子大の有名企業400社実就職率」フェリスが5位ランクイン、1位は？
大学通信が2018年3月卒業生を対象に実施した「女子大の有名企業400社への実就職率」ランキングにおいて、フェリス女学院大学が5位にランクインした。3位は東京女子大学、2位は学習院女子大学、1位は聖心女子大学。
H31年卒大学生の就職内定率（10/1現在）、過去最高77.0％
文部科学省と厚生労働省は平成30年11月16日、平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比1.8ポイント増の77.0％。平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
2019年卒の大学生、就職内定率は94.0％
リクルートキャリアは2018年10月25日、「就職プロセス調査（2019年卒）」の結果を発表した。これによると10月1日時点での大学生の就職内定率は、前年同月の92.1％と比べて1.9ポイント高い94.0％（大学院生を除く）。
大卒3年以内離職率31.8％、事業所規模小さいほど上昇
厚生労働省は2018年10月23日、新規学卒就職者の離職状況（2015年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.8％で、前年より0.4ポイント減少した。事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5人未満の事業所の離職率は57.0％にのぼった。
就活生、ギリギリ出社「なし」約6割…社会人は容認傾向
学生の約6割は「入社をしたらギリギリ出社はなし」と考えているのに対して、社会人の約7割は「あり」と考えていることが、レバレジーズによる調査からわかった。また、半数以上の学生は、定時を過ぎてすぐに帰れないことは離職の原因につながると考えていた。
就職活動でのハラスメント行為、大学の36％が相談受ける
文部科学省は2018年10月10日、「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果（速報版）」を公表した。大学の36.0％がハラスメント的な行為の相談を受けており、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」という相談がもっとも多かった。
