就職に対して7割以上の学生が不安を感じていることが2月23日、全国大学生活協同組合連合会(大学生協)による「第52回学生生活実態調査」の結果から明らかになった。就活で困ったことでは、「出費が多い」が最多だった。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは2月22日、「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」を発表した。1位は「三菱地所」、2位は「Sky」、3位は「理想科学工業」がランクインした。
アンケートアプリ「TesTee(テスティー)」を運営するテスティーが現役大学生を対象に行った「就活に関するアンケート」によると、大学2年生の約半数が就活を意識していることが明らかになった。また、就活のメインツールはスマートフォン。SNSも活用されていた。
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議(第3回)の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8%ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況(平成28年12月分および平成28年分)を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
リンクモンスターは1月27日、「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」に関する調査結果を発表した。調査時期は2016年11月26日~27日で、未成年の子・孫を持つ20~69歳の男女個人、計800人から回答を得た。今回で第5回目の調査となる。
GMOメディアが運営する10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」は、女子中高生を対象に「将来の働き方に関する調査」を実施。過半数が「女性が働きやすい制度のある企業」を希望するも、「子どもが生まれたら専業主婦」が約4割を占める結果となった。
リクルートキャリアは1月17日、帝京大学と連携し、両者が保有するデーターベースを掛け合わせ、学生の最適なキャリア形成と就職活動支援に取り組むことを発表した。活動は、八王子キャンパスの大学2年生、3年生を対象にすでに開始されている。
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0%と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。
アイデム人と仕事研究所が、大学のキャリアセンターを対象に行った「キャリア支援・就職支援に関する大学調査2016」によると、学生の就職活動に対する取組み・意識について課題と感じていることが明らかになった。昨今の売り手市場の影響もあるとみられる。
ディスコが行った「キャリタス就活2018学生モニター調査結果(2016年11月実施)」によると、2018年3月卒業予定の現大学3年生の7割は「先輩たちより(就職戦線は)厳しくなる」と見ていることがわかった。
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学(学部)の就職内定率は71.2%で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6%だった。
ディスコは、全国の大学304校を対象に、2017年卒者の就職活動状況などについてインターネットによる調査を行った。調査期間は9月26日~10月20日。2年連続で選考開始時期が8~6月へと変更された就職戦線。就職支援の現場にはどのような課題があるのだろうか。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果より明らかになった。