「就活ルール」7割が必要…内閣府の就活開始時期調査
内閣府は2019年12月10日、学生の就職・採用活動開始時期などに関する調査報告書を公表した。就職・採用活動の時期が前年度と同じ時期に設定されたことについては、学生から肯定的な回答が多く、学業専念の時間の確保という観点からも効果が見られた。
初任給が過去最高を更新、大卒21万200円…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7％増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
就職内定学生が親の反対で辞退も…企業は「親確」必至？
「career ticket （キャリアチケット）」は、就職活動生を対象に「就職活動におけるオヤカク（親確）アンケート調査」を実施。「親確」とは、企業が内定した学生に「入社することについて親から承諾を得たか」を確認する行為。親が反対したことで内定辞退もあったという。
出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
8割が博士課程進学に不安…進学後の就職できるか
研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる採用サービス「LabBase（ラボベース）」を提供するPOLは、博士課程の学生と企業へのアンケート調査を実施。博士学生8割が博士進学に不安があり、もっとも不安なのは進学後の就職という結果になった。
平成元年生まれの男性4人に1人…学生時代に起業を考えた
求人情報サイト「バイトル」などをを運営するディップは、「学生時代の起業志向について」の調査を実施。平成元年生まれの男性4人1人が学生時代に起業を考えたことがあると回答した。
家庭の職業観…中高生の7割近く、就きたい職業のために努力
小中高生の半数以上が将来就きたい職業があり、中高生はそのうち67.8％が就きたい職業のために努力していることが、栄光ゼミナールの調査からわかった。また、保護者の8割以上が、子どもが仕事を選ぶ際に「好きなこと・得意なこと」が生かせるかを気にかけると回答した。
文系でも理系職に興味…大学生就活調査
新卒向け就職エージェント「Career Ticket （キャリアチケット）」は、大学生に就職活動に関する調査を実施。文系、理系に分けて調査し、興味のある職種として文系女子学生は「事務職」、理系の男女学生ともに「研究職」の割合が高くなった。
就活費用は平均13万6,867円、最高額は北海道23万3,525円
2020年3月卒業予定の大学生が、就職活動にかかった費用は平均13万6,867円であることが2019年10月31日、ディスコの調査結果より明らかになった。最安だった前年につぐ低い金額。地域別では「北海道」23万3,525円がもっとも高く、「関東」11万3,868円がもっとも低かった。
就職活動、早期開始の企業で「混乱生じた」41.0％
文部科学省は2019年10月30日、「2019年度就職・採用活動に関する調査」の結果（速報版）を公表した。就職・採用活動の設定について、学生の45.9％が「現在の開始時期でよい」と評価した一方、「早期に開始する企業があり、就職活動に混乱が生じた」との声も41.0％あった。
大学生が就職したい企業…1・2位は公務員、民間企業トップは？
リスクモンスターは2019年10月28日、第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表。1位は5年連続で「地方公務員」、2位には「国家公務員」が続いた。民間企業トップは3位「グーグル（Google）」だった。
2020年卒採用、採用選考を「終了した」56.3％
ディスコは、全国の主要企業13,658社を対象に、2020年3月に卒業予定の大学生の内定状況および2021年3月に卒業予定の大学生の採用計画について調査した。
若手社員に聞く「新卒入社してよかった会社」1位は？
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2019年10月23日、「新卒入社してよかった会社ランキング2019」を発表した。1位に選ばれたのは「グーグル」。上位企業は若いうちから成長できる環境や自由さなどが評価された。
21年春からの大卒「通年採用」29.5％が賛成…18歳意識調査
日本財団は2019年9月17日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第18回結果を発表した。今回のテーマは「働く」。2021年春の新卒生から導入される「通年採用」について、回答者の29.5％が「賛成」と答え、「反対」6.4％を上回った。
21年卒生の就職活動、大手企業のみ志望は1割程度
2021年卒の学生のうち、大手企業のみを志望する学生は1割程度であることが、エンカレッジとRECCOOの共同調査から明らかになった。また、7割近くの学生が1か月以上の長期インターンシップに興味を持っていたが、経験者（現在就業中を含む）は19.4％だった。
女性管理職は平均7.7％、活躍促進の鍵は家庭の負担軽減
帝国データバンクは2019年8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.7％と緩やかな拡大が続いている。女性の活躍促進のために重要なことでは、子育て支援など、家庭の負担経験に関する項目が上位に並んだ。
