H28年度公立学校教員採用倍率、前年比0.2ポイント減の5.2倍
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
教員就職者数、最多は「愛知教育大学」459人
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
H28年平均有効求人倍率1.36倍、教育・学習支援業で求人増
厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況（平成28年12月分および平成28年分）を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
子ども／孫に勤めてほしい企業ランキング、4割「公務員」で「電通」大幅ダウン
リンクモンスターは1月27日、「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」に関する調査結果を発表した。調査時期は2016年11月26日～27日で、未成年の子・孫を持つ20～69歳の男女個人、計800人から回答を得た。今回で第5回目の調査となる。
女子中高生の58.6％が就労イメージ持つも過半数が家事・育児優先意向
GMOメディアが運営する10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」は、女子中高生を対象に「将来の働き方に関する調査」を実施。過半数が「女性が働きやすい制度のある企業」を希望するも、「子どもが生まれたら専業主婦」が約4割を占める結果となった。
リクナビと帝京大学が連携、キャリア形成と就職活動を支援
リクルートキャリアは1月17日、帝京大学と連携し、両者が保有するデーターベースを掛け合わせ、学生の最適なキャリア形成と就職活動支援に取り組むことを発表した。活動は、八王子キャンパスの大学2年生、3年生を対象にすでに開始されている。
大卒の就職内定率（12/1現在）、過去最高の85％
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0％と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。
インターンシップの就活選考活用、反対52.4％…アイデム大学調査2016
アイデム人と仕事研究所が、大学のキャリアセンターを対象に行った「キャリア支援・就職支援に関する大学調査2016」によると、学生の就職活動に対する取組み・意識について課題と感じていることが明らかになった。昨今の売り手市場の影響もあるとみられる。
2018年卒“就職戦線”異状なしならず？ 厳しめ予想7割
ディスコが行った「キャリタス就活2018学生モニター調査結果（2016年11月実施）」によると、2018年3月卒業予定の現大学3年生の7割は「先輩たちより（就職戦線は）厳しくなる」と見ていることがわかった。
H20年3月卒以来の大卒内定率、2017年卒者調査（10/1現在）
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
2017年卒者就職状況、内定状況「高まっている」昨年比2倍
ディスコは、全国の大学304校を対象に、2017年卒者の就職活動状況などについてインターネットによる調査を行った。調査期間は9月26日～10月20日。2年連続で選考開始時期が8～6月へと変更された就職戦線。就職支援の現場にはどのような課題があるのだろうか。
大卒の初任給、過去最高の20万3,400円
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
新卒採用、9割の企業が「解禁前から採用活動」
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
大卒後3年以内離職率は3割以上、教育・学習業は約5割
厚生労働省は10月25日、新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）を公表した。大学卒の3割以上が3年以内に離職しており、30人未満規模の事業所においては、卒業3年後の離職率が5割を超えることが明らかになった。
2016年3月卒の初任給、大卒21万円台…院卒・技術系は新記録
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。大学卒の初任給は、事務系21万3,892円、技術系21万3,677円。初任給を引き上げた企業が半数以上を占め、大学院の技術系は調査開始以来、初の23万円台を記録した。
就活費用は全国平均16万円、地方学生の交通費負担大きく
2017年卒業見込みの大学生を対象に行った就職活動実態調査によると、全国平均で約16万円の就活費用がかかり、地方学生を中心に交通費の負担が大きいことが明らかになった。
