17年卒の就活状況、学生半数がスケジュールに肯定的
マイナビは9月14日、「2016年度（2017年卒）新卒採用・就職戦線総括」を発表。2017年卒の学生の特徴として、採用スケジュールの変更を肯定的に捉える学生が前年より増加していた。企業の旺盛な採用意欲も影響し、「超短期決戦」の採用・就職活動となった。
2017年卒就活生8割が内定、就活を表す漢字は「楽」
内々定を保有する学生のうち、約半数が内々定辞退の経験があることが9月8日、マイナビ学生就職モニター調査の結果からわかった。2016年の就職活動を表す漢字は、4年連続で「楽」が1位に選ばれた。ただ、文理別では理系が「楽」、文系が「苦」と明暗がわかれた。
難関大が寡占傾向、業界別有名企業就職者数ランキング
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月8日、「業界別有名企業就職者数ランキング」を発表した。建設・住宅、食品、化学など8分野の業界についてのランキングを用いて、2016年卒大学生の就職状況について解説している。
給料や安定ではなく…難関大就活生が重視するものとは？
就活プラットフォーム「Goodfind」を運営するスローガンの調査によると、難関大の就活生が企業選択をする際に「安定よりもこれから伸びそうな会社、給料よりも自分のやりたい仕事」を重視していることが明らかになった。
大学1・2年生が就職したい企業・業種、1位は地方公務員
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種の1位は「地方公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。また、娯楽用具・玩具製造業や交通インフラ系業種などの人気が高い傾向にあるという。
文系の就職率が上昇、平均実就職率が高いのは看護・保健・医療系
大学通信が運営するWebサイト「キャンパスナビネットワーク」は、2016年卒の大学生について学部系統別の実就職率を公開した。就職率は「理高文低」という状況だが、文系学部の就職率は上昇傾向にあるという。
大卒就職率が6年連続上昇、ニートなど「不安定な雇用者」1.3万人減少
平成28年3月の大学卒業者の就職率は74.7％と、大学卒業者の就職率が6年連続で上昇し、ニートなど安定的な雇用に就いていない大卒者が前年より1万3千人減少していることが、旺文社が8月22日に公表した分析結果よりわかった。
有名企業400社への実就職率ランキング、小規模大学が首位62.1％
大学通信が運営するWebサイト「キャンパスナビネットワーク」が、有名企業への実就職率ランキングを公開した。1位は一橋大で、2位東京工業大、3位慶應義塾大と続く。ランキング上位は難関大が占めており、トップ3には前年と同じ顔ぶれがならんだ。
早慶出身社長企業、東「早稲田」西「慶應」の地域傾向
帝国データバンクは7月28日、「早慶出身社長企業」の実態調査結果を発表した。「北海道」「東北」「北陸」の3地域は早稲田大学、中部以西の地域は慶應義塾大学の出身社長企業が相対的に多く、東日本「早稲田」、西日本「慶應義塾」という地域傾向がみられた。
大学生8割が「働きたい組織」に求める条件とは
リクルートキャリアの研究機関「就職みらい研究所」は7月25日、働きたい組織の特徴に関する調査結果を発表した。大学生が支持する項目では、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」が上位となった。
就活時期の変更、遵守企業わずか2割…学生7割「混乱生じた」
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5％。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
社長の出身大学ランキングTop10は私大独占、断トツ首位は？
東京商工リサーチは7月15日、全国の社長出身大学調査の結果を公表した。出身大学トップは2位以下を大きく引き離し「日本大学」。ベストテンはすべて私立大学で、東京都に本部を置く大学が多数ランキングした。
東大・京大・早慶生のインターンシップ・就職人気ランキング
新卒採用事業を手がけるネオトラディションは、「東大、京大、早慶の学生におけるサマーインターンシップ・就職人気ランキング」を発表した。調査は東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学の2017年9月および2018年3月卒業見込みの学生を対象に実施。
2017年卒、過半数は就活を終了…7月時点の就職内定率79.8％
ディスコは、2017年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、就職活動に関する調査を実施。7月1日時点の内定率は79.8％と高水準であることが明らかになった。調査モニターの58.1％は就職先を決定し、すでに活動を終了しているという。
社長輩出率1位「徳島県」、地区別最下位「関東」…東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
新人職員を調査、合格者約6割が国家公務員を意識した時期とは？
国家公務員採用総合職試験に合格して採用された新人職員を対象としたアンケート結果によると、就職先として国家公務員を具体的に意識した時期は、大卒者の約6割が3年生以降であることがわかった。近年、少しずつ遅くなっている傾向にあるという。
