イードはカイカと連携し、就職活動情報サイト「MyCareerCenter web」を12月10日に立ち上げた。就職活動中または就職活動に関心を持ち始めた学生を対象に、Webサイトにおけるキャリアセンター機能を提供する。
昭和女子大学女性文化研究所は11月25日、「女子学生のための優良企業ランキング(食料品業、卸売業、輸送用機器業編)」を発表した。食料品業は「サントリー」、卸売業は「三菱商事」、輸送用機器業は「日産自動車」が1位となった。
昨今、就職活動が注目を集めるようになったことで、就職できないまま大学を卒業する既卒生や、正社員職につけずに非正規雇用で働くしかなかった新卒生の増加が問題視されている。
就職活動開始時期の繰下げで学業に専念できると思う学生はわずか13.9%にとどまることが、アイデムが12月3日に発表した「2016年3月卒業・就職予定の大学生実態調査」結果より明らかになった。
ディスコは全国の主要企業を対象に「2016年度の新卒採用のための緊急企業調査」を実施。2016年度から採用活動の日程の繰り下げによって、内定時期などの変更が予想されるが、選考解禁前に内定を出す予定の企業は多いことがわかった。
文部科学省は、関係府省および就職問題懇談会と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期に関してのアンケート調査の結果を公表した。学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答している。
就職活動生の多くは、基本的に就職情報サイト(リクナビやマイナビなど)しか見ないが、実は転職情報サイト(リクナビNEXTやDODA、マイナビ転職など)だからこそ手に入る有益な情報もある。
内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2%が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
昨今、飲食業界を中心に雇用のあり方が議論を呼んでいる。居酒屋チェーンの「和民」などを運営するワタミや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、雇用実態を巡る議論から店舗の大量閉鎖に至ったニュースは記憶に新しいだろう。
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4%、短期大学が26.7%、高等専門学校が93.4%、専修学校が49.0%となった。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6%、2位「日本」21.3%、3位「イギリス」9.3%であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
知育・教育アプリを提供するキッズスターが「子どもがなりたい、親が就いてほしい職業ランキング」を発表した。女の子の1位は「ケーキ屋さん」、男の子の1位は「警察官」、子どもに就いてほしい職業は「子どもがなりたいもの」という結果になった。
大学生の就職活動にかかった交通費の平均額は4万4,578円であることが、就職ジャーナルが11月13日に発表した調査結果から明らかになった。また、スーツや靴などの平均額に男女差があり、男子学生は女子学生より2万円近く出費が多かった。
大学通信が各大学の発表をもとに、2014年春の企業別就職者数を発表している。全国717大学(医科・歯科の単科大等を除く)を対象とした就職状況の調査で、企業別に各大学の就職者数と占有率を算出し上位大学をランキングしている。
厚生労働省は11月7日、新規学卒者の離職状況を発表した。平成23年3月卒業者の卒業3年後の離職率は、中卒が64.8%、高卒が39.6%、大卒が32.4%。事業所の規模が大きいほど、卒業3年後の離職率が低い傾向が見られた。
昨今、新卒入社の早期離職やブラック企業の話題が注目されているためか、就職活動に関心の高い保護者も増えてきている。その結果、我が子の活動に過度に干渉して、むしろ悪影響を及ぼしてしまうケースも少なくない。