「子供2人」が理想…少子化解消へ求める対策は「賃金上昇」
日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに1万人女性意識調査を実施した。その結果、4割の人が理想の子供数は「2人」、5人に1人は「子供はもちたくない」と回答したことがわかった。
5月から熱中症対策を始める人は3割、水分補給も不十分
熱中症対策を始める時期としてベストだと思う時期の最多は5月だが、実際に5月に対策を始める人はわずか3割であることが、タイガー魔法瓶が行った調査から明らかになった。こまめな水分補給ができていない人が過半数以上という結果も。
ランドセル通学…義務化や学校対応に多様な意見
Polimill（ポリミル）は、運営しているSNS「Surfvote」において「小学生はランドセルで通学すべきか？」というテーマで意見投票を募集し、結果を公表した。「義務でないことを通知すべき」「義務化すべき」が同率で20.4％となった。
6割が医学部入学後にギャップ感じた…医学生調査
川野小児医学奨学財団は2023年5月18日、「医学生の志望理由・学生生活・進路に関する意識調査」の結果を公表した。医学部に入りたいと思った時期は「高校生」（47.6％）と医学生の半数近くが回答。また、6割が医学部入学前とのイメージのギャップを感じていた。
東京都版、住みここち「松原駅」トップ…住みたい街は？
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の東京都版を公表した。住みここち（駅）トップは、松原（東急世田谷線）で、住みたい街（駅）トップは、5年連続で吉祥寺（JR中央線）となった。
首都圏版、住みここち「中央区」住みたい街「港区」トップ
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の首都圏版を発表した。住みここち（自治体）は5年連続で「東京都中央区」が、住みたい街（自治体）は前年2位の「東京都港区」がトップとなった。
米国人の61%「AIが人類の将来を脅かす」ロイター世論調査
Reutersが調査会社Ipsosと共同で行った世論調査によると、アメリカ人の61%が「AIが人類の将来を脅かす」と考えていることがわかったと報告されています。
3.11震災学習…コロナ5類移行で回復傾向も活動継続に不安
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
STEAM教育、保護者の9割「子供の将来に必要」
「STEAM LEARN」を運営するLycoRicoは2023年4月28日、「STEAM教育に関するアンケート調査」の結果を公表した。STEAM教育の内容を「知らない・詳しく知らない」と回答した保護者が73％にのぼったが、説明を読んだ後は、90％が「STEAM教育は子供の将来に必要」と答えた。
新高3生「大学受験に不安」8割…モチベーション続くか
学習塾「武田塾」を展開するA.verは2023年4月20日、新高校3年生を対象にした受験に関する意識調査の結果を公表した。8割以上が「大学受験に不安」と回答し、不安の理由は半数以上が「モチベーションが続くかわからないから」となった。
ブラック校則2割超…下着の色指定・地毛証明書の提出
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、「学校のルールについての意識調査」を実施し、2023年4月14日、結果を公開した。校則でアルバイト、メイク、特定の髪型（ツーブロック・パーマ等）が禁止されている学校が多かった。
小中学生「朝食を毎日食べる」76％…食品ロスの関心高く
子供向けサイト「ニフティキッズ」は2023年4月13日、「食」に関するアンケート調査の結果を公表。朝食を毎日食べている子供は全体の76％で、家の人と食べると回答した小学生は4割となった。また、多くの小中学生が食品ロスについて高い関心をもっていることがわかった。
教員志望の学生5割が後ろ向き、理由は「長時間労働」
教員を志望していた大学生の半数以上が教員を目指すことに消極的で、その理由の最多が「長時間労働」であることが2023年4月14日、トモノカイが発表した調査結果からわかった。あらためて教員のなり手不足を解決する働き方改革が急務であることが浮き彫りとなった。
保護者が子供に求めるのは「コミュ力」大人の社会にも共通
atama plusが実施した子供の教育意識に関する調査結果によると、保護者が子供に求めるのは、「コミュニケーション力」「レジリエンス」「セルフスターター」といった、大人の社会にも共通する力であることがわかった。
インターンシップの新定義、大学2年生の半数超「知らない」
2023年度の実施からインターンシップの新たな定義が適用されるにあたり、大学2年生に新定義の認知状況やプログラムへの参加意向等の調査を行ったところ、過半数がインターンシップについて「新たに定義されたことを知らない」と回答した。
学校給食「無償化すべき」56%で最多に…Polimill意見投票
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
