Z世代の約2人に1人が、家にある自分の持ち物を売ることを想定して買い物していることが、メルカリ総合研究所が2023年8月7日に発表した「世代別の消費行動と資産認識」に関する調査からわかった。
マンダムは2023年8月2日、高校時代に部活経験のある20代~40代を対象に「どう思う?部活ヘア」の調査結果を発表した。「現役高校生の部活の髪ルール」に疑問や理不尽さを感じている割合が、過半数となった。
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度(2022年度)雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度(2021年度)比3.16ポイント増の17.13%と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2%。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数(WBGT)」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
トイントは2023年7月24日、子供の学資保険に加入している世帯を対象に「学資保険加入に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。学資保険での受け取り総額は100万~200万円が40%ともっとも多く、月1万~2万円の支払いであることがわかった。
ソニー生命保険は2023年7月25日、全国の中高生を対象に、今回で4回目となる「中高生が思い描く将来についての意識調査」を実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。中学生71%、高校生68%が10年後の日本に不安を抱いていることがわかった。
dodaキャンパスは、大学3・4年生を対象に、就活における「ChatGPT」の活用実態を調査し、2023年7月20日結果を公開した。就活の「企業の志望動機の作成」で多く利用されており、AIの活用で作業や情報整理の時間短縮、思わぬ気付きなどのメリットが評価されている。
2023年3月に小学校を卒業した子供たちは、将来就きたい職業として、1位「スポーツ選手」に続き、2位「教員」、3位「漫画家・イラストレーター」などをあげたことが、クラレが2023年1月~3月に実施したアンケート調査より明らかになった。
全国の小学3年生~6年生のChatGPT認知は20%、このうち約7割に利用経験があることが、ベネッセコーポレーションが2023年7月12日に公表した調査結果から明らかとなった。58%の保護者からは「新しい技術の活用力を養う好機」など、利用に肯定的な意見が寄せられている。
識学は、「働く女性のこどもに関する調査」を行い、2023年6月8日に結果を公開した。働く女性の68.3%が政府の少子化対策を「期待していない」と回答しており、子供を産む予定がない女性も64.0%にのぼることがわかった。
Polimill(ポリミル)は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー(課題)「学校のプール授業を民間施設で行うべきか?」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6%と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
日本トレンドリサーチは、医学部受験予備校「医進の会」と共同で「子どもの勉強時間」に関するアンケートを実施し、結果を公開した。普段の勉強時間について、子供に「もっと勉強してほしいと思う(54.2%)」が半数以上を占める結果となった。
個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンが実施した、熱中症や暑さ対策に関する調査によると、子供がいる家庭の74.2%が熱中症対策を行い、87.1%の保護者が夏のマスク着用が熱中症に影響すると考えていることがわかった。
リクルートの進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2023年6月21日、高校生644名を対象に実施した「お小遣い」についてのアンケート結果を公表した。高校生の月のお小遣い平均金額は4,950円となり、2022年から632円ダウンとなった。
大学入学共通テストの最適な学習開始時期は、85%が「高2まで」と回答する一方で、実際は「高3の4月~6月」に開始している受験生が圧倒的に多いことが、2023年6月27日にじゅけラボ予備校が公表した調査結果から明らかとなった。