上場企業の管理職、目指す女性はわずか2割
女性リーダーが活躍する社会への転換が期待される中、プロフェッショナルバンクの調査結果から2024年5月21日、上場企業の管理職を目指す女性一般社員がわずか2割程度にとどまることが明らかとなった。
首都圏版、住みたい街「駅」6年連続「自治体」2年連続の1位は
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「住みたい街ランキング2024」首都圏版を発表した。住みたい街（駅）は6年連続で「吉祥寺（JR中央線）」、住みたい街（自治体）は2年連続で「東京都港区」がトップとなった。
苦手な体育の種目1位、小学生「水泳」中学生は…ニフティキッズ
ニフティは「ニフティキッズ」で「スポーツ」に関するアンケート調査を実施し、2024年5月16日に結果を公開した。体育の授業は4割の生徒が好き、3割が嫌いと回答しており、苦手な種目の1位は、小学生が「水泳」、中学生が「長距離走」であることがわかった。
母親の4割、子供の身体的な成長に不安…運動や栄養は？
スリーエー・ライフは2024年5月16日、「子どもの成長」に関する調査結果を発表した。母親の半数が自身の幼少期と比較して運動が不足していると感じており、子供の栄養状態についても理解しきれていないことがわかった。
首都圏版、住みここち1位「駅」4年連続「自治体」6年連続
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2024」首都圏版を発表した。住みここち（駅）は4年連続で「みなとみらい」、住みここち（自治体）は6年連続で「東京都中央区」がトップとなった。
消滅可能性自治体の住みここち、濃密な人間関係が影響か
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2023」の自治体別データ集と総評レポートを公開した。レポートでは「消滅可能性自治体と住みここちおよび幸福度の関係」を分析。すでにある濃密な人間関係が、消滅可能性自治体の評価に影響していることが示唆された。
就職したい企業ランキング発表…文理系で「公務員」人気
リスクモンスターは2024年5月15日、「就職したい企業・業種ランキング」を発表した。6年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となり、学生の安定志向の高さがうかがえる結果となった。
健康への関心、高いのは主婦…低いのは「学生」
笹川スポーツ財団は2024年5月7日、「健康関心度とスポーツライフに関する調査」の結果を公開した。健康に関心がある人は「専業主婦（夫）」がもっとも高く、「学生」「正社員」は低いことがわかった。
発達障害グレーゾーンの子供77％、登校しぶりや不登校経験
パステルコミュニケーションは2024年5月10日、新年度の子供の登校についてのアンケート調査の結果を発表した。発達障害グレーゾーンの子供の76.7%が登校しぶりや不登校の経験があること、そのうち約半数は前年度から登校しぶりをしていることが明らかになった。
PTA活動「仕事との両立が負担」約76％…役員経験者
リネットジャパンリサイクルは2024年4月23日、PTA役員経験者550名を対象に実施した、PTA活動の課題と効率化したい活動に関する意識調査の結果を公表した。約76%が「仕事との両立」「平日学校へ行くこと」「対面での打合せ」に負担を感じていることが明らかになった。
性別「らしさ」の強要に違和感、Z世代6割
学校で「ジェンダー」を学ぶ機会が増えた今、「男（または女）だから」といった性別「らしさ」を強要されることにZ世代の約6割が違和感を感じていることが2024年4月25日、SHIBUYA109 lab.の調査で明らかになった。
働く保護者の8割超、保育園内の付加的保育を「利用したい」
ポピンズは2024年4月19日、英語やミュージック、体操など保育園内で行われる有料保育サービスについてのアンケート結果を公開した。8割超の保護者が、保育園で付加的保育を利用したいと考えているが、そのうち約3割は利用する園で実施されていないことがわかった。
子・孫に勤めてほしい企業ランキング、公務員が人気
リスクモンスターは2024年4月25日、子や孫に勤めてほしい企業ランキングを発表。1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」と、根強い人気は変わらず。トップ20に、製造業が10社、総合商社3社がランクインした。
新学期に「学校に行きたくない」小中学生の6割、ニフティキッズ
ニフティは「ニフティキッズ」で「新学期」に関するアンケート調査を実施し、2024年4月18日に結果を公開した。半数近くの小中学生が新学期を楽しみにしているが、「勉強が難しくなること」「新しいクラスになじめるか」を不安に感じていることがわかった。
自転車ヘルメット着用率3割近くまで向上…東京都調査
自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
ヤングケアラー支援「心理的な負担軽減に効果」調査研究
デロイト トーマツは2024年4月24日、ヤングケアラーを自治体や支援団体が効果的に支援していくための取組みや課題をまとめ公開した。支援がヤングケアラー本人の心理的負担軽減の効果がある一方、効果的な影響をもたらした支援が年代により異なることや、世話を受けている家族へのより一層の配慮が求められていることなどの課題も明らかになった。
