文部科学省は7月4日、全国的な学力調査に関する専門家会議を行い、2012年度の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の実施状況の報告と、2013年度の全国学力テストの方針を明らかにした。 全国学力テストは、日本全国の小中学生の学力や学習状況を調査・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的で、2007年より小学6年生と中学3年生を対象として毎年4月に実施されている。 2012年度は、「教科に関する調査」と「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」の大きく2つの調査が実施された。教科については、「国語」「算数（数学）」の2教科に「理科」が加わり、主に「知識」や「活用」に関する問題が出題された。質問紙調査は、「一日にテレビを見る時間」や「読書時間」「勉強時間の状況」などを問う「生活習慣に対する調査」と、指導方法や地域との連携状況などを問う「学校に対する調査」が行われた。 来春実施予定の2013年度の調査は、経済的な面も含めた教育格差を把握するための調査を追加する。調査対象の児童生徒の保護者や教育委員会にアンケート調査を行う。保護者アンケートは、経済状況や教育支出、子どもへの接し方、保護者の意識・行動などについて問う。また、教育委員会アンケートは、少人数学級など国の施策に関わる状況などについて問う予定だ。 これらのきめ細かい把握・分析を行うことによって、教育施策の成果と課題に関する検証改善、児童生徒に対する教育指導の改善をきめ細かな形で行うという。
