【朝刊・教育】教育委員会改革、自民部会「教科書法」の設定検討へ

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 朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。

・教育委員会改革の議論が中央教育審議会で進んでおり、年内に答申を得て来年の通常国会での法案提出を目指す(読売新聞)

・自民党教育再生実行本部は、教科書にあるべき記述や検定制度の在り方を包括的に示す教科書法の制定を部会で検定していくことを決定(毎日新聞)

・国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約に加盟するための国内手続法が成立し、早ければ今年度内の加盟実現へ(読売新聞、毎日新聞)

・安倍政権が掲げる「教育再生」で文科省は幼児教育補助や奨学金の拡大、 さらに特別枠予算の構想も(朝日新聞)

・孫への教育資金贈与制度の上手な利用の仕方を紹介(読売新聞、毎日新聞)

・児童養護施設を退所し、大学・専門学校へ進学した学生の約3割が中退、学生全体の中退率を大きく上回る(朝日新聞)

・岡山大と岡山市、岡山経済同友会は、震災の影響で経済的に進学が難しくなった高校生らに対し、来春から支援開始(読売新聞)

・「選択と集中」が大学の研究の在り方をゆがめており、「広く浅く」を原則にすべき、と京都大学前総長の尾池和夫氏が指摘(日経新聞)

・横浜市立松本中学校PTAは保護者の「参加しやすさ」に配慮することで、活動の成果を向上(読売新聞)

・共働きの増加で利用者が増える学童保育で、「大規模化」の解消や質の確保などが課題に(読売新聞)

・アトピー性皮膚炎の治療では、ステロイド薬で湿疹を抑えた後も薬を塗り続けたほうが、重症化を防ぐ効果が高いことが明らかに(朝日新聞)

・妊婦が風疹に感染し、生まれてくる赤ちゃんに障害が出るケースが2012年10月以降11人にのぼる(日経新聞)

・消費者庁はボタンを押すと自動で開くジャンプ式折り畳み傘の相次ぐ事故を受け、「開閉時は体から離す」と表示を義務化(日経新聞)

・福島市の子どもがストレスを感じる割合は減る傾向にある一方で、他県と比べると高いと福島大が調査結果を発表(読売新聞)

・銀座のシンボル「柳」をつかってハンカチや反物を染める「銀座の柳染め 課外授業」が今年で16回目を迎えた(朝日新聞)

・百貨店各社が16日の父の日に向けて、親子おそろいのファッションなどユニークな戦略を打ち出す(毎日新聞)

・中国で大卒内定率が前年度比12ポイント減の35%と悪化、雇用のミスマッチも深刻(日経新聞)

・(広告)サンデー毎日 6月23日号
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進学校の「真の実力」が分かる 東大、京大、早慶、MARCH、地元国立大… 難関大「現役」進学者数(上)東日本850高校
《工藤めぐみ》

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